情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォン（約４９５万円）以下の罰金に処する」と規定している。
　
刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。
だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
　加藤支局長は、朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。
だが、検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
　検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。だが、加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
　検察は、加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。
以上、

朝鮮日報は、この件に関し、聨合ニュースをそのまま報じている（韓国では新聞社間で記事のやり取りがある）。
韓国の３本の矢の1本が、これまでの政治家からマスコミ・産経へ向けられている。検察が出てきた以上、韓国は何らかの・・をすると思われる。
対馬の仏像略奪事件では国際法も無視するお国柄、靖国放火事件では、日韓（＝国際間）で犯人引渡し条約を提携しているにもかかわらず、韓国にいた中国人の犯人を中国政府の要請に基づき中国に帰してしまう国柄、国際法などまったく通用しないお国柄だ。
その反面、イトマンを倒産させた事件、逃亡罪などで逮捕拘留していた在日の許永中を、韓国側からの要請で韓国に帰してしまった愚かな日本でもある。
国際法は締結や批准すれば、国内法に優先する。・・・世界の常識。