アイコン 韓国に見る日韓関係改善 専門家7割 国民は5%の現実

韓国では、戦後一貫して反日教育を行われ続けており、最近では、徹底して韓国の大統 領・マス・メディアが反日姿勢を露わにさせてきたことから、これらの反日教育により韓国民の反日の潜在意識・知識が呼び起こされ、韓国民の5%しか日韓関 係の改善を望むものはいない現状に至っている。

日韓関係に先代の大統領自らが火を付け、韓国民に狼煙を上げさせた。日本もその反動から嫌韓が急増するなど、戦後半世紀以上経ち、やっと日韓関係が正常になろうかとした矢先、李承晩以来、最悪の日韓関係に至っている。

こ うした中、朴大統領は、告げ口外交は成功させたものの、国内でのリーダーシップは、公約が何一つ実行に移せず、ないに等しく、支持母体のセヌリ党内部でも 勢力争いが活発化している。また、朴大統領は、国民の人気に政治が左右されており、国民の日韓改善支持率5%では、さらに関係再構築は難しいものとなる。

韓国の中央日報は13日、次のとおり掲載している。
(韓国の)専門家30人のうち21人は、日韓関係の悪化が、朴槿恵政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。
  中央日報と峨山政策研究院が、全国の成人男女1000人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に対し、日本を選んだ回答者は4.9%だった。北朝鮮(10.6%)より低かった。

  特に専門家は、日本と中国の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では、日中間が遠ざかれば韓国にマイナスの影響を与えるという回答は18.2%にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は38.5%の大勢を占めた。

日朝関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は61.9%だった。プラスという回答は8.1%にとどまった。
専門家の場合、日朝関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるという回答は13人、マイナスの影響を与えるという回答は11人と、大きな差はなかった。

韓国民は、 日米関係が良くなる場合(50.5%)、日中関係が良くなる場合(51.8%)、韓国にはマイナスという回答が多かった。日本と他国の関係が良くなることをすべてマイナスと見なしている。
以上。
アメリカの圧力はあるとしても、これでは、日韓関係の改善にエネルギーを注ぐのは、無駄なエネルギーに見えてくる。韓国民には考え方の多様性が、何千年にもわたり欠けてきたままのようだ。

[ 2014年8月14日 ]
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