問題の工事の案件名は、「真地久茂地線識名トンネル新設工事」(工期：平成18年12月～平成21年３月まで)、国の補助事業として、当トンネルは国が95%を補助して建設された。受注は、大成建設JVが、予定価格の47.2パーセントという以上ともいうべき低入札価格で落札、工事請負額は23億3,100万円であった。
ところが、JV側は工事途中、地盤沈下問題が発生して、追加費用をよこせと県に申し出、県は、虚偽工事契約を２つ作成して、随意契約で大成建設JVと契約したように装い、要求の追加費用に充てた。
　国は、虚偽工事契約に基づく補助金は、当初の契約原案と異なることから、国庫金の返還命令を出した。
沖縄県は、地盤沈下に伴う本件工事の増額変更の手続を取っていたら、なんら問題はなかったが、虚偽契約書を作成して、その分の費用を捻出したことで問題が生じた。

それも沈下対策工事は、トンネル工事の中において、平成19年12月から平成20年12月までの間に既に施工されていた。
また、工事期間内の平成２０年度(=平成２１年３月まで)までに工事が終了しているにもかかわらず、平成２１年度に虚偽契約書を５件作成しており、国は、送水管沈下対策工事ほかこの５件について、国庫補助金総額５億708万７千円の交付決定を取り消すとともに、県に対し、同補助金額の返還及び同補助金額に係る利息分7,177万6,779円の支払を命じていた。
今回、１２人の関係者は、逮捕は免れたものの、書類送検されており、起訴されれば犯罪者となる。

当時の県土木建築部長、土木建築課長、土木建築部副参事、土木建築部主任技師の４名は、こうしたミスにおいて、沖縄県から懲戒処分をすでに受けている。今回の県警による検察庁への書類送検者は当該の４名にとどまらず、約１２人となっている。
何の作用や話があったか知らないが、すべての問題は、大成建設JVが安くとりすぎたために、こうした問題が発生したともいえよう。追加費用の請求は、いろいろ勘ぐられても仕方ないだろう。