アイコン 自民党/上場企業の行動基準策定 外資呼び込みのため

外資にとって日本の魅力・賞味期限は、2020東京五輪までの不動産投資ぐらいだろう。それ以降は、不動産も少子化・財政超赤字・内需不振に見舞われ、五輪前の反動もあり、急激に落ち込むことが予想される。

自民党は、取締役の選び方や取締役会の運営方法などで上場企業がとるべき行動基準の策定を検討する。行動基準に強制力はないが、満たさない企業には理由の説明を求めるという。高い水準の企業統治を実現することで、外国からの投資を促す狙いもある。

 6日に開く党の金融調査会で議論を始め、政府が6月に改定する成長戦略に盛り込みたい意向。
 同様の行動基準は、欧州各国で採用されている。従うかどうかは企業の判断だが、会社法や証券取引所の上場規則より高い目標を掲げる。
 社外取締役の設置については、改正会社法案では義務化が見送られたが、自民党内には、「複数人の設置を求める」との案が出ている。
 取締役の報酬を個別開示することを求めるかどうかや、取締役会での議論を活性化させるため、取締役の人数に一定の枠を設ける案も検討されそうだ。
企業の反発も予想されるが、自民党内には、「投資家の判断にも役立ち、市場の活性化にもつながる」との声が多いという。
以上。

アメリカにはピンクシートという一応上場の市場がある。ほとんどどんな企業でも上場できるような敷居が超低い市場であるが、東証の上場企業には、見込みなしの債務超過や売上高がほとんどないハゲタカにおもちゃにされている会社がいくらでもある。
ハードルを上げるとか上場制度そのものをいじくる必要があるのではなかろうか。
日本にもピンクシートみたいなものがあったが、今では死んでいる。
日本に外資がやってきても、食い逃げするハゲタカばかりで、その反動が逆に怖い。現在株が下落しているのは、主に内外の個人投資家の投売りが先行しての下落となっている。機関投資家はある程度投資スタンスが長いが、世界のどの市場も個人投資とハゲタカ主導で値下がりしている。
機関投資家が売っているのはアルゼンチンやトルコなど経済不安が付きまとっている国だけだろう。

[ 2014年2月 6日 ]
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