アイコン 中国 地方政府に対する不動産担保融資30%増

中国国土資源省は22日、全国84の主要都市での土地を担保にした融資が、2013年末時点で7兆7600億元(約127兆円/16.451円)となり、昨年末より30.4%増加した。
多くの地方政府が、土地を担保に金融機関から資金を借り入れており、これまで、多くの不動産開発を手がけ、借入金は膨らんきた。
 しかし、ここ数年不動産価格は上がらず、すでに下落に転じており、また、これにより地方政府の借り入れ余力もなくなり、デフォルトリスクが高まっている。

当然、連鎖して金融機関が地方政府に有する債権が不良債権化する可能性も高まり、金融機関の融資を縮小させれば、借入金で生き延びている不動産や企業も同様に土地担保にした借り入れが殆どであり、負のスパイラルに至る懸念が拡大してきている。
不動産価格は、過去1年、殆ど上がっていないことからすれば、こうした借り入れによる開発での利益は拝めず、また資金に行き詰りつつある行政府の運転資金に利用されている可能性も高い。

国民の不満は、常に政府に向けられるが、中国ではそれができず、その鉾先は隠れ外資企業に向かう。ナイキやアシックスなどのスポーツシューズ製造する世界最大のシューズメーカー裕元工業(本社:香港、台湾系)におけるストライキは、またほかの隠れ外資企業や外資企業に向かうおそれもあり、賃金コストが再び高騰すれば、世界経済が低成長に陥っているなか、世界の工場=中国から生産基地を東南アジアへ移す可能性も高い。

金融機関の信用収縮、外資の撤退・・・まさにバブル崩壊への道を辿る。

[ 2014年4月23日 ]
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