＜財産の保全＞　富裕層64％が脱出意向
海外移住を加速させている要因としてまず挙げられるのは、富裕層の資産防衛だ。この背景には、習近平国家主席が汚職対策を精力的に進めた結果、コネのある富裕層も当局の摘発から逃れ切れなくなっている現状がある。不正な収入を得た幹部が妻や子、資産を海外に移す「裸官」も、こうした富裕層に含まれる。
移住者の数は年々増えており、中国の富豪番付として有名な「胡潤百富榜」によると、富裕層の６４％がすでに移住に取り掛かっているか、来年の移住実現に向けて計画を練っているという。

中国人が外国に移住するにあたっては、米国をはじめとする先進国で発行される外国人投資家向けのビザを活用することが多い。
ただ、投資ビザを巡っては論争もある。カナダの移民当局は先ごろ、申請者数が膨大になったことや国内で反対の声が強まったことを受けて、多額投資への見返りに永住権を与える移民プログラムを廃止した。海外移住希望の中国人にとっては残念なニュースとなった。

＜教育と仕事＞
財産保全以外にも、スキルがより評価される場所で職の機会をみつけたいとか、より高水準の教育を受けたいといった動機で海外移住する場合もある。ポストドクターや博士課程の学生がチャンスをうかがってしばらく海外に残ることも多い。
中国では就職にあたってコネによる採用が主流であることも学生たちが帰国をためらう要因になっている。

＜健康は宝＞　米大使も逃げ出す大気汚染
大気汚染による健康被害への不安も、外国移住増加の主因の一つだ。北京をはじめとするとする中国東北部では大気汚染によるスモッグが深刻化しており、健康に悪影響をおよぼす水準にまで達することもある。

こうしたなかで、お金に余裕がある層は真剣に海外脱出を考えだしている。

＜人材争奪戦＞
それでは、このような資産や頭脳の流出は、中国にとってどれほどの痛手となっているのだろうか。
ＣＣＧのディレクターである王輝耀氏は、この現象を中国経済の長期的な変革に対する脅威と捉える。同氏は「米国は７９億人から人材を選べるが、中国の人材は１３億人だけだ」と指摘。移民局を設立して、高い技術を持った外国人働者の受け入れを拡大するよう政府に働きかけている。
もっとも中国当局も手をこまねいているわけではない。流出した人材の国内環流に向けて積極的な動きを展開している。２００９年には政府肝いりで「１０００の才能プログラム」が立ち上げられた。トップレベルの科学者や起業家を母国に呼び戻そうという試みだ。
これは手放しの成功とはいかなかったが、ＣＣＧは、技能の習得や人脈の拡大など、人材の国外流出にも良い面はあるとしている
以上。ＣＮＮ

以前から、国や地方高級官僚らが賄賂資金を海外へ不正送金し、子供を留学させ、妻も子の面倒見のため同行させ、やばくなる前に本人も移住して、不正送金した金で、悠々自適な生活を送っていると報道されていた。
以前は、海外から中国へ進出する際、進出企業にとって巨額賄賂は絶対必要条件であったが、その後の不動産バブルでは、開発業者から巨額賄賂が行き来するようになり、実質、裏金を蓄えた地方高級官僚が続出した。そうした裏稼ぎに地方高級官僚たちは、公費でベントレーを購入するに至り、昨年から習近平は、公務員の汚職撲滅・贅沢品の法度など打ち出し、利権を持つ江沢民一派の完全一掃などその鉾先を拡げ追求している。
そうしたことから、貯め込んだ国や地方高級公務員などが、あの手この手を使って、国外脱出しており、取り締まり強化で、こうした動きに追い討ちをかけている。

＜中流以下の国民の不満＞
中国では不動産バブル崩壊の兆しが献茶になってきている。経済がいよいようまく行かなくなれば、国民の不満の鉾先は政治に向けられる。その国民の不満の鬱積を開放すべく、中国政権が、現在、ちゃんと用意している尖閣（対日本）や西沙諸島（対ベトナム）、南沙諸島（対フィリピン）を一機に利用し、紛争を起こす可能性は否定できない。
当然、相手国が先に中国艦船に対して攻撃をしたため、その対抗措置として、仕方なく攻撃を行ったと洪報道官が記者発表することになる。大掛りな紛争には発展させずとも、前回の反日暴動のように、ガス抜きには十分すぎるほどだ。

（狙い目は日本だったかも・・・。中国は時限爆弾を尖閣とともに久米島沖に仕掛けていたが、日本は、中国側の久米島沖の資源調査については尖閣のような反応を示していない。ベトナムは軍船を中国船に体当たりさせ抗議しているが・・・。中国側がそうした時限爆弾をいつ爆発させるかもしれない）

中国は、経済から汚職（賄賂漬け）、環境（スモッグ大気汚染）、民族（チベット・ウイグル）、軍事（インド・フィリピン・ベトナム・日本）などあまりに多くの問題を抱えており、どれから手を付けたらいいのか習も李もわからないまま、何でもかんでも手を付け、それぞれ深みに嵌り、出口すら見えないものとなっている。
習近平 - 序列第1位　国家主席、中央軍事委員会主席
李克強 - 序列第2位　国務院総理（首相）
張徳江 - 序列第3位　全国人民代表大会常務委員長　（太子党であるが、江沢民に恩がある）
兪正声 - 序列第4位　中国人民政治協商会議主席（元江沢民のお気に入りの人材、上海派）
劉雲山 - 序列第5位　中国共産党中央書記処常務書記（胡錦濤・習近平派）
王岐山 - 序列第6位　中国共産党中央規律検査委員会書記（胡錦濤・習近平派）
張高麗 - 序列第7位　国務院常務副総理（元江沢民派）
権力を持ち動いているのは上の２人だけ、あとは与えられたお仕事だけを全うし、諸問題については上２人のお手並み拝見のように見える。元江沢民派と見られる人物が現在の常務委員７人のうち３人もいる。