１　事実の概要
国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得しました。
日立製作所側が不正に取得した内部情報には、次期ネットワークシステム（開札日平成26年4月4日）に関する、他社提案書や参考見積などが含まれていた。ただし、日立製作所は本件につき応札を辞退している。
なお、日立製作所によると、現在までに、不正に取得した情報の日立製作所外への拡散はないこと、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏えいは一切ないことが確認されている。

２　経緯
平成26年3月27日（木）、国立国会図書館内ネットワークシステム運用管理者である日立製作所社員が、国立国会図書館の業務用サーバ内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、国立国会図書館の内部情報を閲覧していた事実を国立国会図書館職員が発見した。国立国会図書館は、同社に対して徹底調査を指示し、当該社員の更迭、証拠の保全等を求めた。
同社は即日調査を開始したが、国立国会図書館においても、4月4日（金）、国立国会図書館内に副館長をトップとする調査検証委員会を設置し、同社から調査結果の報告を受けるとともに、同社に対して要調査事項を指示するなどして、同社が適切な調査を行うよう継続的に要請してきた。同社は現在もなお、事実関係の調査を継続して行っている。

３　日立製作所への処分等
本事件は、ネットワーク運用管理という情報管理サービスを請け負う企業が、顧客の内部情報を不正取得するという、極めて悪質な事案。国立国会図書館は、今後の調査により判明した事実及び日立製作所の対応を考慮し、同社に対し厳正な措置を講じる予定である。
以上。

　日立側は２０１１年６月以降の業務用システムの納入や管理業務を総額約１５億７０００万円で受注。
問題の社員は保守担当で、この間、サーバにあった図書館職員専用フォルダに複数回不正アクセスし、入札を担当する営業担当課長ら少なくとも４人にメールで伝えた。
　社員が持ち出した情報には、他社の提案書や参考見積書などが含まれていた。このうち、４月に予定されていた次期システムの納入・管理業務の入札情報を自分のパソコンにコピーしていたが、図書館の職員が３月、社員のパソコン画面に表示された利用ファイルの履歴に入札情報が含まれているのに気づき、不正が発覚していた。　日立はこの入札への参加を辞退し、他社が落札していた。