アイコン 中国の「黄金期」終わった/在中EU企業の46%が回答

在中国の欧州連合(EU)商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い46%の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。調査は552社から回答を得た。
利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。その保護政策で、昨年、市場アクセスや規制面の障壁により、会員企業が逃した売り上げは213億ユーロ(290億ドル)に達したとしている。
中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、2年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答している。その理由として、景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。
中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。
 以上、ロイター参照
 

中国は最近、何か慌てているようでならない。
 アメリカとの政治・経済での対峙、南沙諸島軍基地建設問題、西沙諸島石油掘削リグ設置ベトナム船衝突問題、ウイグル問題、不動産バブル崩壊、過剰生産設備問題、成長率鈍化、江沢民勢力との葛藤、いつでも爆発する可能性がある国民の不満鬱積問題などなど。
 安倍首相が狙う中国の変わりになる東南アジアを造りあげれば、中国の横暴も少しは治まるだろう。

ほとんど日本では報道されなかったが、プーチンが先般中国を訪れたときに、習は、プーチンに盟友でもある江沢民を引き合わせたそうだ。 
このことにより、江沢民が健在であることが証明され、江沢民一派がまた同時に健在であることも証明している。
政治的な発言が厳禁とされる中国にあり、以前から自由に、軍高官や軍元高官が放つ強烈な言動は、習になってもおさらないどころか、九段線領有宣言といい、最近は特に刺激的な発言が多すぎる。江沢民一派による習に対する揺さぶりの一環かもしれない。
 
 

[ 2014年5月30日 ]
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