アイコン 報道の自由度40位の国が秘密保護法で42位に 報道しない自由を満喫するマスコミ

日本人には「触らぬ神に祟りなし」という体質がある。それを象徴するのが、新聞会社を代表とするマスコミとTVのメディアだろう。
日 本の場合、営利主義に徹するメディア=TVキー局が新聞社に支配されていることにも大きな原因がある。広告を出す側は今では翼賛会の様相を呈しており、マ スコミ=新聞とメディア=TVが互いに「触らぬ神に祟りなし」を基準に牽制し合い、大手企業や政治に関しては不可侵条約でも締結しているかのような右へ倣 えの報道を続けている。

原発報道においても、アメリカのイラン戦争同様に報道管制がしかれ、記者会見で発せられる言葉ばかり掲載したのは先日のことである。独自の報道を続けたのは、かなり時間が経ち極一部の週刊誌だけだったのも記憶に新しい。
フクシマ爆発後、やらせメール事件が発生したが、これは赤旗が当初掲載した。しかし、地元西日本新聞(電力会社が株主様)社は、すでに取材していたものの報道せず、大手新聞各社も多くの独自取材をすでに終えていたが報道しなかった。経産省=お国と西日本新聞の株主様(九州№1企業)に気兼ねし、先陣を切る報道をしなかった。
ところが、メール事件が国会で取り上げられ国会で紛糾、新聞各社は堰を切ったように一斉に報道を行った。蓄積していたいろいろな取材内容が各社から一斉に報道され、全国で問題となり、こん日の原発全面停止に至っている。
原発にとってメルクマールとなった事件であった。

当時経産省の海江田大臣(現民主党代表)は、定期検査明けとなる玄海原発を再稼動させようと必死になっていた。佐賀県のTV局において、公費で番組を制作し、大臣自ら出演しヤラセ生番組を放映させた。この番組を放映したことにより、海江田大臣や経産省の思惑通りに玄海原発稼動へまっしぐらに進んでいた。
ところが、その番組に対して組織的に「早期稼動を望む意見」のやらせメールが大量に送られていたことが発覚、ただ、新聞各社は国会で取り上げられるまで一切報道も問題にもしていなかった。
このやらせメール事件を通して、すべての原発は定期検査に入り次第停止していった。今では、原発を再稼動させるにも、以前より、少なくとも多くの問題を克服できる体制がしかれている。ただ、原発が一度爆発したり核燃料が暴走した場合、それを制御する力を、神はまだ人に与えていない。その核廃棄物についても安全にする能力を人に与えていない。

メール事件がなかった場合、海江田により昔の安全神話のまま全原発が再稼動されていたと断言できよう。
それほど、マスメディアはフクシマに対して「触らぬ神に祟りなし」を貫いているのが現実だ。

国は、フクシマでは先般の診療検査報告で、通常発生率より極端に多い小児甲状腺がん患者が発生しているにもかかわらず、御用教授・医師らに発表させる常套句となっている「直接的な因果関係は認められない」の発表を追随してマスメディアは報道し続けている。
小児甲状腺がんのピークとされる受曝してから3年~9年前後(受曝当時、細胞分裂が激しい幼児・小中学生・高校生により発症年齢のピークは異なるとされる、但し、チェルノブイリ爆発のベラルーシュのデータであり、フクシマと合致するとは限らない)に差し掛かり、マスメディアは背中を見せたまま、まともに対応しようとは一切しない。 
人も政治もマスメディアも、現実から目を背けさせる唯一の風評被害という大義の下に、ほとぼりを冷ますのに躍起になっているようだ。だが、現実の問題は頑として存在し続けている。

<世界の報道の自由度ランキング 40位から42位に低下」
5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスからが新しく発表された。世界197ヶ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。
スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。
 日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は、記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名であると報道されている。

[ 2014年6月 3日 ]
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