委員会の委員長の配分  2014年 06月 06日
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長崎県議会には9つの委員会が設置されるようになっている。常任委員会は、総務、文教厚生、環境生活、農水経済の4つの委員会、特別委員会は、離島・半島地域、人口減少・雇用対策、観光振興等の3つの特別委員会のほかに、議会運営委員会、予算決算委員会の合計9つである。

それぞれの委員会には、委員長と副委員長を選任するのであるが、その前に5人以上の会派から委員長の希望を、3人以上の会派から副委員長の希望を出してい ただくようになっている。自民会派は、全ての委員会において委員長も副委員長も全て希望されており、調整に応じなければそのまま決まってしまうことにな る。

昨日の代表世話人会においての調整は全く応じることもなく、今日の全員協議会の中において採決で決定する運びになっている。このほかに議会から監査委員が 出ているので一つの会派に全て偏ってしまうことになる。このようにならないために全員協議会が行われ世話人会が設置され調整するようになっている。

このようなことは長崎県議会史上初めてのことで、通年議会廃止した自民会派と公明会派の皆さんが提案された、新たな県議会改革の第一弾なのかと思ってい る。言っていることとやることがどうこうとは言わないが、全国の議会関係者から注目されていることを忘れているのではと思っている。

議員の拘束が長いとか職員の拘束が長いとか言っていたことを考えると、年に2回ほどそれぞれの委員会において議員と職員の飲み会が行われていたことも中止にならざるえない。先進地視察も地区回りが最優先だといわれていたことで、これも中止にならざる負えない。

県議会も、市議会や区議会、町村議会も通年議会に変わっていく中で、長崎県議会だけが新たな提案をされているのである。平成の出島を夢見て取り組まれているのではと期待している。