習近平国家主席の訪問ならば、こうした謁見問題はなかろうが、№２の李克強首相であり、それも中国側から要求され、中国の金に目が眩んだキャメロン首相が謁見を認めたものとなった。
今や欧州諸国は、中国詣でを繰り返し、自国の経済回復を中国からの投資に活路を見出そうとしている。
特に英国はユーロ圏ではなく、経済は好況を呈しているが、その好調の裏側には、中国からの英国不動産の買占めによる資金流入があるとされる。更なるこうした直接投資を願わんばかりに、キャメロンは中国政権にひれ伏した。先般もイタリア首相が中国を訪問していた。
こうした欧州諸国が、中国が毛嫌う東シナ海・南シナ海の問題などにまったく興味はない。人権問題のチベット・ウイグル族問題にも触れないのが、欧州諸国の現実だ。
こうしたことから欧州諸国にとって、南シナ海問題より、自国にいかに中国から投資をしてもらうかが最大の懸案事項となっている。（英国を除く欧州諸国は、現在の経済悪化のままでは、首相や大統領の地位さえも危なくなる）
英国のこうした動きに、米国は苦々しく思っていると思われる。ところが、米国の内実は自国の利益のみで動く国であり、オバマは米国が勝手に火を付けたイラク、この間何十万人の人の命が奪われ、それも続いているというのに米軍を撤退させてしまった。今では宗派間の争いによりイラク全土が火の海に化かそうとしている。アフガンも米軍が撤退すれば、現在のイラクと同じことになる。