中国では、政府が各メディアに対し、テーマなどによって日常的に報道を禁止する通達が出されているほか、報道後の検閲を通じて当局に批判的な報道が制限されているが、今回の通達は、これをより徹底するねらいがある。
また中国メディアは、共産党内の思想の徹底などを行う中央規律検査委員会の担当者が今月１０日、政府系シンクタンク「中国社会科学院」に対し、「外国勢力の浸食を受けている」と批判したうえで、「政治面で党中央と思想を一致させなければならない」と命じたと伝えた。

習近平指導部は、一部の知識人の間に「民主」や「自由」といった価値観が浸透し、共産党の一党支配を揺るがしかねない動きだとして危機感を強めていて、言論や思想面での統制を一層強めている。
　中国では、外国の報道機関も検閲しており、意に反した報道をした場合、記者は国外退去処分を受け、２度と中国へ行けなくなる。そのため、中国政府批判記事は内政についての記事はほとんど見受けられないものとなっている。

中国は、一党独裁の北朝鮮と何ら変わりないのが実態である。