アイコン プロポフォール使用禁止の幼児死亡問題 東京女子医大笠貫宏学長と病院吉岡理事長の対立

東京女子医大病院で2月、人工呼吸中の子どもへの使用が禁止されている鎮静剤プロポフォールを投与された埼玉県の2歳男男児が死亡した問題で、両親が病院側に対する不信感を強めている。
プロポフォール死亡問題では、病院と、手術に関わった一部医師ら大学側が別々に会見し、身内批判も出る異常事態となっている。
肝心の調査も不十分なまま。病院側の会見から十九日で一週間となるが、憤りは消えないままだ。 
両親は 「子どもの死が対立の道具に使われている」と批判コメントを発している。
 12日には、病院を経営する法人トップの吉岡俊正理事長らが会見し、プロポフォール投与が男児の死因であることをようやく認めた。

 しかし、大学の笠貫宏学長らも13日別途会見し、吉岡理事長らを批判。
5日には、医学部長の教授らも会見で「死亡から4ヶ月もたつのに、会見を開かない吉岡理事長は説明責任を果たしていない」と糾弾した。
こうした内紛は、幼いわが子を奪われた両親にとって不毛な「対立」としか映らなかった。
 
遺族側が病院のミスとして主に訴えてきたのは、
1、鎮静剤投与のインフォームドコンセント(十分な説明と同意)が不十分
2、投与後に親が指摘した顔のむくみや尿の変色といった異常を放置
3、院内の病理解剖で「自然死・病死」と診断書に記載し、異状死体の場合に医師法が求める警察への通報が遅れ、司法解剖がされなかった
の三点。

 病院は男児の死亡を受け、原因究明を目指す院内調査に着手。厚生労働省に提出する中間報告書をまとめ、3日に遺族側に示した。
しかし「遺族が重要と考える問題について触れられておらず、極めて不十分」(代理人弁護士)な内容にとどまった。
男児以外に病院でプロポフォールを投与された12人の子どもが死亡した事実にも言及していなかった。
 「なぜこんなことが起きたのか。解明したいという気持ちだけ」。涙ながらに訴えた両親の思いとはほど遠い調査結果に加え、被害者を差し置いて身内同士の争いに走る病院や大学トップたちの姿が、不信感を増幅させた格好だ。

 「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長は「別々に会見する理事長側と大学側の関係を見ると、一体どこを向いているのかと感じる。病院内がばらばらでは患者の安全は守れない」と指摘している。
 以上、東京新聞参照
今回の東京女子医大と付属病院の戦いは所詮、銭=利権の権力争いに過ぎない。今に至って言語道断だ。ほかの医師の忠告を無視続けて投与し続けた医師が、まだ当病院の医師として存在すること事態が問題だ。調査のため隔離されていたら別だが・・・。

 

[ 2014年6月20日 ]
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