この中では、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が、ことし８月になって「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことについて「１９９２年に研究者が証言は極めて疑わしいという調査結果を発表した後も、安易に記事を掲載し、現地に取材に行くなどの対応を講じないまま、消極的な対応に終始した」と指摘した。
そのうえで、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」としている。
また、８月の検証記事で謝罪しなかったことについては、当時の社長の木村伊量氏からの意見を基におわびをしない案が拡大常務会に提出され、謝罪しないことへの懸念も表明されたものの、最終的には記事は取り消すが謝罪はしないという方針が決定したとして、「報道機関としての役割や読者と向き合う視点を欠落させたものだ」と指摘した。

さらに、この問題に関するジャーナリストの池上彰氏のコラムの掲載を、一時、見送ったことについては、「実質的には当時社長だった木村氏の判断によるものと認められ、経営幹部による不当な干渉を防止するための概念である『経営と編集の分離』原則との関係でも不適当な関与がなされたといわざるを得ない」としている。

また、朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については、複数の委員の検討結果を並記している。
この中では、「強制的に従軍慰安婦にしたという、イメージの定着に吉田氏の証言が大きな役割を果たしたとは言えないが、朝日新聞などが韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きしてきた」とする意見や「海外メディアは、朝日新聞を参照はするが、多くの情報源のうちのひとつにすぎない」などとする意見などが出されたとしている。

第三者委員会は、朝日新聞と社員に対し、報道した記事についての責任を自覚し、誤報が判明したときの取り扱いを確立するよう求めている。

(木村社長後任の)渡辺社長は、「報告書の内容を真摯に受け止め、朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めます」と述べ、今月２６日に改めて会見し、社としての見解を説明するとしている。
また、池上氏のコラムの問題で当時の社長の木村氏と共に掲載の見送りを協議したなどとして当時の編集担当の取締役ら３人について出勤停止２ヶ月などの処分にすることを発表した。

朝日の第３者調査委員会の報告書全文(朝日新聞サイト)
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122202.pdf

慰安婦：慰安所管理人の日記(ビルマにおいて１９４４年に記載された日記)
日記を解読した安ヒンジョクソウル大学名誉教授は、慰安婦は強制連行ではないとしている。
＜帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部（慰安所の名前）の慰安婦、尹○重（○子）も明日出発だ＞（同4月5日）
＜正金銀行（横浜正金銀行=東京銀行→三菱東京UFJ銀行）に行き、送金許可された金◯守の1万1000円を送金してあげた＞（同12月4日）
１９４４年当時、日本国内の警察官の初任給は４５円の時代である。奴隷ならばどうして１万１千円という大金を送金することができようか。

安ヒンジョクソウル大学名誉教授は、「約２０年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。」と述べている。
慰安所を戦争下の戦地で軍が管理するのは至極当然のことである。安全・病気(性病やマラリア対策等)は慰安婦の生命を守ることにもなる。

当時、朝鮮の新聞では売春業者が慰安婦を集めるため、月300円になるとの募集広告を多く出していた。それを見て金欲しさに自主的に売春に入った女性、親から口減らしのため慰安所へ入れられた女性などが売春に従事した。不作が続く農村地帯の日本女性もまったく同じ環境にあった。日本女性の従軍慰安婦の数は朝鮮女性の比ではない。悲しい時代だったのだ。