浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。

しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜田氏と本田氏は、わざわざノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大学教授を安倍首相に引き合わせ、再増税延期の必要性を進言させた。

だが、異次元金融緩和で市場をお金でジャブジャブにすれば、円安になるのは道理である。その結果、インフレ傾向にもなる。しかし、物価上昇に賃金が追いつかない現状では実質所得が下がるから、消費低迷を招いて悪循環に陥った。

浜田氏や本田氏は、現在の消費低迷の引き金を引いたのはアベノミクスなのに、風向きが悪くなってきたら、それを棚に上げてしまった。

その一方で日銀は、なんとか景気を上向かせようと「黒田バズーカ2」を断行したが、これはいわば低血圧を治療したら予想以上に血管が収縮し、かえって血のめぐりが悪くなったため、慌てて心臓マッサージを始めたようなものである。

だがそれは、本来取り組むべき治療ではない。
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にある。個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとしないのである。そういう国は、未だかつて世界に例がない。貸出金利が1％を下回っても借りる人がいない。史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていない。世界が経験したことのない経済だ。

したがって、金融政策や財政出動によって景気を刺激するという20世紀のマクロ経済学の処方箋は、今の日本には通用しなくなっている。このことをクルーグマン氏や、アメリカの経済学説の“輸入学者”である浜田氏らは全く理解していないのである。
以上。

ならば「低欲望社会」はいかに日本で創出されてきたのか、問い質す必要があろう。教育・ヨシモト・マスコミ・草食誘導・大企業の官僚化・若年者の低賃金化・非正規雇用の拡大・中高年の首切り横行・・・
大前の過ちは、金持ちは詐欺にあうくらいで、今以上の金の浪費はしない。大企業はハゲタカ対策で自己防衛に入り、中堅企業はそれを真似ている。企業の官僚化であり、事なかれ主義が蔓延している。

韓国の若い世代の状況は、日本の先を行っており、日本も追随している。韓国は１９９７年の金大中時代の金融危機からであり理解しやすい。
若干の違いがあるとすれば、韓国には徴兵制があり、身体が鍛え上げられている点。当然、ハートも。それでも２０～３０代は深刻な状況だ。身体も鍛えない日本では草食化が進む一方だろう。今や低賃金の派遣が良いとする若者が大勢を占めている状況からしても理解できよう。大きな夢など考えたこともない世代が台頭してきている。
しかし、しばらくすればそうした若者たちが日本の世代の柱になってくる。これこそが日本にとって一番の恐怖ではないだろうか。