消費者物価指数１８ヶ月連続上昇
総務省が２６日発表した１１月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前年同月比２．７％上昇し、１８ヶ月連続の上昇となった。
モノやサービスの値動きを示す１１月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、前年同月を２．７％上回って１８ヶ月連続の上昇。
日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされ、今回これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は０．７％程度とみられる。
一方、１２月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前年同月を２．３％上回り、２０ヶ月連続の上昇となっている。
＜全国＞
１、総合指数は、2010年(平成22年)を100として103.2
前月比は0.4％の下落 前年同月比は2.4％の上昇
２、生鮮食品を除く総合指数は103.4
前月比は0.2％の下落 前年同月比は2.7％の上昇
３、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.8
前月比は0.2％の下落 前年同月比は2.1％の上昇
前月比で下落しているのはデフレ圧力が強まっている可能性もあり注視する必要がある。
１月からは超円安による原材料価格上昇から、大手食品メーカーを中心に何千品目も値上げが予定されている。
超円安を演じた日銀黒田丸は楽観視し過ぎだろう。ここまでくれば自らの考えを政権とともにゴリ押しするのは、危険水域に入っている可能性をある。
[ 2014年12月26日 ]
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