ロシェンコ大統領は７月、欧米に促される形で改憲案を提出。来週にも第２議会が開かれ、最終可決を目指す。
しかし、改憲には定数の3分の2に当たる賛成300が必要で、賛成数が今回と同水準にとどまれば可決は困難な情勢。

　自治権付与を含む改憲は、アメリカを蚊帳の外にして欧州勢が仲介に入った２月のウクライナと親ロ派の第２次停戦合意の柱。
最高会議の同意が得られなければ、和平プロセスが頓挫する恐れがある。ポロシェンコ政権に圧力をかけるため、親ロ派が一段と攻勢を強める可能性も出てきた。

ウクライナと親ロ派は８月２６、２７の両日、和平協議を行い、９月１日から停戦を厳格化することで基本合意したばかりだが、実現は不透明になってきた。
以上、参考、時事通信

NHKの報道では民族派のデモ隊は２００人となっている。時事通信の３０００人とNHKの２００人の違いはどうしたものか。また、爆弾云々もNHKは黒い煙が上がったとしか掲載していない。
NHK・・・親ロシア派の自治権拡大に反対するデモ隊およそ２００人が議会の周りを取り囲み、一部が暴徒化して治安部隊と衝突しました。・・・以上。
常識からしても２００人で議会の建物を包囲できるのだろうか?

＜ウクライナとドイツは武器輸出大国＞
　中国の空母は、旧ソ連製であるが、ウクライナがソ連崩壊で所有し、ウクライナが中国に売却していた。当然、空母に再生含みで売却したものと見られる。それでも日本の首相は米国に追随してウクライナ支援に回っている。ウクライナは世界第４位の武器輸出大国で、ソ連同様、世界中に戦争を引き起こさせている影武者でもある。ウクライナは為替が暴落して、ドル換算では大きく落ち、ランクも落ちているが、輸出量はほとんど変わっていない。

中国ににじり寄るドイツは、スウェーデンの軍事問題研究所(SIPRI) によると、2006～10年に武器輸出額は96％増加し、世界の武器市場でドイツが占める比率は7％から11％に拡大したという。ドイツの兵器産業、特に哨戒艇や潜水艦の輸出に沸いている。２０１３年は第３位だった。Uボートでも輸出しているのだろう。
２０１４年には５位になっているが、メルケル首相が３位であることについて批判にさらされ、抑えたのだろう。
オーストラリアの潜水艦調達は、日本を出し抜き、いつの間にか、ドイツが最有力候補となっている。オーストラリア政府に対するメルケル支援効果により優勢となった(ロイター電)。
 

昨年１０月１４日のウクライナ議会前での民族派デモ隊と警備隊(ロイター)