米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は７日、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスへの家電事業の売却を中止すると発表した。
米司法省は、エレクトロラックス社が米国を主な営業地としており、反トラスト法（独占禁止法）に抵触、ＧＥが売却すると企業間の競争が減って米国での製品価格が高くなると主張したため、断念に追い込まれた。

 ＧＥなどは昨年９月、総額３３億ドル（約４千億円）での事業売却で合意していた。だが、今年７月、司法省が「調理コンロやオーブンなどでシェアが高い両社 の事業が統合されると、価格が上がって米消費者に不利益が生じる」として、売却差し止めを求め独占禁止法違反で提訴していた。
　事業の「選択と集中」を進めるＧＥは今後も、別の売却先を探すとみられる。

　エレクトロラックス社は、残念だとコメントしている。同社には１億7500万ドルの違約金を受け取る権利があるとされる。これまでエレクトロラックス社が買収にあたり要した費用４億２００万クローナ（約５８億円）は今年１～９月期の決算で計上するという。