アイコン 大阪特捜/東洋ゴムの免震ゴム性能偽装で告発受理 捜査へ

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大阪地検特捜部は2日、東洋ゴム工業による「免震ゴム」性能の偽装問題で、被害者的な立場にある一部の出荷先関係者が、虚偽の性能データを示した行為が不正競争防止法に違反したとする告発状を提出、同法違反容疑で捜査に乗り出す方針を固めた。
建築物の安全に対する国民の深刻な不信を招き、経営陣の辞任にもつながった免震偽装問題は刑事事件に発展する見通しとなった。
  データを偽った製品の出荷先は、全国の自治体庁舎や病院など154棟に及んでいる。
 「免震ゴム」性能の偽装問題は、2015年3月13日、同社が国交省に、不正を届け出たことで発覚した。

<防振ゴムも不正出荷>
東洋ゴム工業は12月25日、鉄道や船舶などに使う「防振ゴム製品」の不正出荷問題について、2015年8月と説明した従来の不正の確認時期について、社内調査の結果、2013年12月に本体の複数の取締役が不正の事実を認識していたことを明らかにしている。
問題があった製品数も再度修正し、杜撰な社内調査と組織ぐるみの先送り体質が改めて浮き彫りになっている。

なお、同社は12月決算の第3四半期(1~9月)までに、製品補償引当金繰入額及び製品補償対策費を特別損失として395億円計上している。 
また、不正により生じた信用失墜は、販売機会の喪失を招き、総損失・逸失利益は計り知れないものとなっている。
 出世欲が強く要領の良過ぎる社員は工場責任者には100%向かない。また、経費節減、原価コスト削減ばかり言っている現場を知らない経営者も製造業の経営者には100%向かない。モノはヒトが創るもの。

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[ 2016年2月 3日 ]

 

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