アイコン アベノミクス賃金 三井住友銀行労組ベア要求0に 消費による内需拡大策崩壊か

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アベノミクスは、国民に高い買い物をさせることになる超円安政策により、輸出企業が儲け、また、企業だけの法人税を下げることで利益が増加し、その資金が国中を回転して景気がよくなると算段した。
こ うして、企業、特に輸出企業は膨大な利益が稼ぎ出したものの、資金を回転させず、内部留保に専念、痺れを切らした政府は、設備投資をしなさい、従業員の給 与を上げなさいと命令、その本番と見られた今年の春闘、すでに円安は円高にシフト、中国・東南アジア経済も低迷して輸出鈍化、今年の春闘で上がるのは、公 務員だけになるかもしれない(公務員は秋に人事院勧告により4月に遡り実施される)。
企業収入は大幅に増加したものの、勤労者世帯の収入は増えず消費不況が続き、設備投資も上向いたとはいえ更新需要中心で、利益の数パーセントしか使用していない。
誰かさんは、共稼ぎして収入増となっていると豪語するが、非正規雇用法を大幅に緩和し、共稼ぎしたところで、全国で見れば実質世帯収入は伸びていない実情をどう見る。得意の弁舌でごまかさないことだ。

三井住友銀行の労働組合が今春闘で、経営側に対し、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送る執行部案をまとめたことが23日分かった。
ベアを要求しないのは2013年以来、3年ぶり。日銀のマイナス金利政策導入で、銀行を取り巻く事業環境が厳しくなっていることなどを考慮したとみられる。
 組合員の意見を踏まえて最終決定し、3月中に正式に経営側へ要求書を提出する。
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の労組も近く執行部案をまとめる見通し。大手行の労組の一角がベアの要求を見送る方向となったことで、地方銀行や信用金庫を含む金融業界の春闘に影響が広がりそう。
以上、

いっそ、従業員をすべて公務員にすれば面白い。それ以上に稼ぎたい人は、個人事業主となり、従業員の仕事以上を請け負いアウトソーシングすればよいだろう。このままでは、非正規雇用世代が高齢化し、生活保護世帯が急増していくことは目に見えている。
今年の春闘では2月中旬段階で3%しか賃金アップを検討していないという。昨年は同時期で3割以上がアップすると答えていたと報道されていた。
来年4月は消費税増税、分譲マンション価格もアベノミクスにより異常に高くなっている。
 

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[ 2016年2月23日 ]

 

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