日銀のマイナス金利政策導入で市場金利が低下し、地銀の経営環境が厳しくなる中、単独行で運用するよりも共同運用により資産運用の幅を広げ、安定的な収益を確保するのが狙いがある。

複数の地銀グループが自己資金の運用を主な目的にして、資産運用会社へ出資するのは全国で初めてという。

1、山口ＦＧ(下関市)
２、西シ銀(福岡市)
３、広島（広島市）、
４、山陰合同（松江市）、
５、十六（岐阜市）、
６、山形（山形市）、
７、秋田（秋田市）。
各行が１億円ずつ出資し、昨年８月に資産運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント」を設立した。
８、日本政策投資銀行（東京）、
９、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東京）
も出資し、他の地銀の参加を募る。

運用会社は、各行の余剰資金を預かり、複数のファンドをつくる。不動産投資信託や外貨建債券などの金融商品を運用先に組み込む。また、各行で運用ノウハウの蓄積や専門人材育成に取り組む。

九州では、肥後銀行と鹿児島銀行が２０１５年１０月九州FGを設立して経営統合した。
また、ふくおかFG(福岡銀行、親和銀行、熊本銀行)は、長崎の十八銀行を２０１７年４月経営統合し、十八銀行に傘下の親和銀行を２０１８年４月に吸収合併させる構想を発表した。・・・実質十八銀行をふくおかFGが吸収するもの。

合併や統合の銀行は、経営基盤を大きく安定させ、今後の少子・高齢化=経済縮小に対応していくためにそうしたものであり、地銀の再編は全国で行われている。

ただ、今回の横断的な資産運用会社共同設立は、銀行が収益基盤を磐石なものにすれば、整理統合したり・されたりする必要もなくなり、出資各行が生き残りをかけた試みとも見られる。