革新機構は日本の技術の流出を心配していた。また、同機構は液晶をＪＤＩへの統合、家電は東芝家電と統合などシャープ解体を目指しており、先行き不明なところが大きすぎた。

日 本の技術流出についてもシャープの液晶技術ＩＧＺＯは、国の税金で運営されている科学技術振興機構（東工大開発）が基本技術を所有しているが、当初技術提 供したのはサムスン電子に対してであり、シャープではない。軍需産業では共同開発の名の下にいくらでも日本の最先端技術がアメリカに移転している。
今やグローバル化してしまった世界、日本が台湾がアメリカと言った発想は、過去の日の丸御用艦隊の発想そのものであり、今更という感じしか受けない（ただ、独裁国の中国企業による買収は許されるものではない。資本の論理以前の問題）。

極 秘軍事技術などは別だが、そうした技術も日米がセキュリティ構築をする前に、中国軍営のスパイ組織やハッカー専門部隊から、すべて盗まれているといっても 過言ではあるまい。米軍・米軍事産業・宇宙・ＮＡＳＡでも同じだ。米国防省関係者らはそれを認めている。（基礎技術もなく、あれほどの高性能のミサイルや 衛星を打ち上げることはできない。基本技術は全部欧米から盗人したもの）

シャープは鴻海傘下に入ることにより、そのブランドを世界で復活してもらいたいものだ。
鴻海は１５兆円の売上高があるといっても他力本願のＥＭＳメーカー、製造するｉＰｈｏｎｅなどが右肩上がりに売れ続けるわけでもない。
自社ブランドにより電子・電化製品業界へ進出しようにもそのノウハウがない。世界で販売するシャープのブランド価値は鴻海にとって限りなく大きいといえよう。