改良区の調査に対し事務局長は、使い込みを認め、「先物取引で穴を開けてしまい、改良区や支区のお金に手を出してしまった」と話しているという。
改良区は、さらに被害を調査したうえで、事務局長の処分を決めることにしている。
事務局長は、平成８年から経理課長や会計課長など改良区の会計を２０年にわたり担当していたという。

改良区の鍬田智宏次長は「１人で長く会計を担当していたため発覚が遅れた。会計担当を複数にし、数年で変えるなど体制を見直し、再発防止に努めたい」と話している。
以上、報道など

任っ放しの内部牽制制度の欠片もない末端の公共機関の出来事。人の金だから、痛くも痒くもない公共組織の上層部のようである。
・・・こうした機関は一定の条件を満たした税理士や公認会計士による法人監査を義務付けなければ、一向になくならない。国でも同じこと、氷山の一角を会計検査院が調べているだけであり、都合よく運営するため、煙たいところがなければならないのが政府や自治体という組織なのだろう。
千葉県干潟土地改良区の場合は、問題が発覚した以上、上層部は全員、懲戒処分の辞任だろう。事務局長一人の責任ではない。