アイコン 三井住友銀行ソウル元行員に実刑判決 酔って女性行員触り 2年6ヶ月

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反日の韓国のソウル西部裁判所は、三井住友銀行ソウル支店に勤務していた日本人男性が、韓国人の女性行員に対してセクハラしたとして、懲役2年6ヶ月、性暴力治療プログラムの履修80時間の実刑判決を言い渡した。男性は、強制わいせつ致傷の罪で在宅起訴されていた。
 男性は昨年4月、職場同僚らとの会食を終え、酒に酔った状態で同じ支店に勤める韓国人女性行員とともにタクシーに乗車して自宅に向かう途中、車内で女性行員の体を触った罪で起訴された。
 女性行員はショックを受けて入院し、精神科の治療を受けた。裁判所はこれを傷害にあたると認めた。
 裁判所は「被害者が撮影した動画とタクシー運転手の陳述が、被害者の主張と一致しており、容疑が認められる」とした上で、男は罪を認めず、女性の主張に対し「金当て」などと陳述をするなど、反省が見られないと指摘した。
以上、

カントリーリスクは、企業ばかりではない。韓国の反日感情は千年続くともされ、日本の文化さえ多くがまだ規制されている。
2011年8月29日、自民党総務部会は自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、当時の広瀬道貞民放連会長に対して要請を行った。今も同じだ。(日韓対立が激化する李明博の竹島上陸は2012年8月10日)

2014年、K-POPガールズグループ『CRAYON POP』の新曲の歌詞に「日本語的な表現がある」として、韓国放送公社(国営放送、KBS)から放送不適合と判定された。
新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」とう表現の中に、日本語の擬声語「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している。
当問題でCRAYON-POPは一斉に韓国紙からタタカれていた。韓国紙では、「ピカ」はピカチューを意識したものだと掲載していたが、気が遠くなるようなこの異常さこそが、韓国政府および民族派、韓国紙の日本に対する見方であることを、韓国への日本旅行者も韓国への多くの進出企業の日本人の企業人たちも肝に銘じておくべきだろう。

<もしかして>
三井住友銀行の行員が今回たたかれたのは、三井も住友もともに以前は財閥、炭鉱や鉱山を多く持ち、戦中の強制労働補償問題が現在の韓国の司法当局にあるのかもしれない。当問題では日本の3社が現在裁判所で血祭りに上げられている。
日韓基本条約において、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められ、決着したが、、国内法より国際条約が優先するにもかかわらず、条約など無視して韓国訴訟人の勝訴を出し続ける韓国の司法・裁判所である。条約以前に司法当局は凝り固まった反日思想だけで動いているようだ。
そんなことはないだろうと思えようが、そこまでいきつくのが韓国政府や民族派(与党のセヌリ党+野党の新政治民主連合)であり、その行政機関、放送局含む傘下機関・組織の実態といえる。

日本が元気ならば、犯罪人引渡し条約に基づき日本に帰還させたらいかがだろうか。
大手商社を詐欺で潰したイトマン事件の許永中(在日)は、逃げ回った末、日本の獄中にあったが、韓国政府から引渡し要請に受け、松下政経塾政権の野田が目をパチクリさせ、のこのこと韓国に渡してしまった。野田こそ・・人である。
 

[ 2016年5月21日 ]
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