日産 韓国政府と対決へ ISD条項発動か
日産のキャッシュカイを槍玉に挙げた韓国環境省、一度は認められていたものの、韓国政府は何故か同車だけを槍玉に挙げた。
日産の同車は欧州基準をクリアーしており、欧州基準に準拠する韓国環境省の制裁金・販売停止命令・リコール命令に、日産は全面対決する姿勢である。
韓国環境省の動きに、韓国キャッシュカイユーザーは、すでに日産を相手取り訴訟を起こす構えを見せており、今後の成り行きが注目される。
韓国の裁判所は、常に反日であり、日本企業の日産は、ユーザーからの賠償請求に負け続けることになり、最高裁まで対応しなければならなくなる。
韓国は英国が加盟するEUとFTA(自由貿易協定)を締結しており、英国産のキャッシュカイであり、今回の日産制裁により、日産がISD条項に基づき、韓国政府を相手取り訴訟を起こす可能性が大きくなっている。
国際紛争センターでの判例は、国際法に準じた判決が多く、国々よって異なる国内法に基づく司法的判断とは異なる判例ケースが多い。当然、国際法に近いのは欧州基準であり、韓国の負けは確定したも同然だ。
それでも日産を制裁するのは、日産のイメージダウンを図る目的の何ものでもない。それは、現代グループに擁護射撃するためである。
国際紛争センターで取り扱われる間、また韓国で訴訟が続く間、韓国政府は世界に向け、日産をタタキ続けることができる。
以上、
私見、
韓国政府=韓国環境省は、単に日産が日本企業だからタタイテいるのであり、また、先進国や中国市場で苦戦している現代・起亜グループを援護するために日産タタキを行っている。
過去、トヨタの米国におけるアクセル問題(検査の結果何も問題はなかった)では、韓国系アメリカ人(100万人超)が大量にトヨタ車のクレームを当局に提出し、トヨタは議会に引っ張り出されるなど大打撃を受けた。その間、現代車は米国市場で空前の成長を遂げ、現在のアメリカでの地位を築きあげた。・・・決して偶然ではない。
アメリカにおいてトヨタは、当問題では全米で訴訟を受け、司法取引の結果、1000億円を支払い決着を見た。トヨタは、訴訟で戦えば、米機関の調査でも問題はないとされたものの、勝訴するまでには長期間、裁判で闘う必要があり、イメージダウンにつながるとして、司法取引に応じたものである。
日産の最高経営者はフランス人だ。キリスト教文明に浸かっており、白黒の二者択一しかない。
どこの国にも、口のデカイ人物がその組織をリードし、問題を拡大させていく。口のデカイ人物ほど出世もするものだが失脚も早い。隣国の政府や・・は口の大きさでは中国のネット世界でも世界一だと評判だ。
今回の韓国環境省の日産タタキには、裏に現代グループ擁護のマルウエアが仕込まれている。
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