アイコン フクシマ30人甲状腺せんがん手術 厚労省OB星北斗座長の「影響考えにくい」のまま

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福島県には、長崎大からのこのこ出て行き、フクシマの 地で「安心だ」「安全だ」と説法しまくり、その功績により県立医大の副学長までのし上った長崎大学教授もいれば、国・厚労省のうってつけの人物である星北 斗氏もいた。星総合病院理事長であるが、厚労省のOBでもあり、日本医師会の常任理事でもある。福島県が厚労省のバックの下、設置した「『県民健康調査』 検討委員会」の座長を星北斗氏が務めている。

フクシマ原発大爆発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は(2016年)6月6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
福島県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「県民健康調査」検討委員会(座長:星北斗)が「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との発表内容を変更していない。

2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けたもの。
以上、報道など参照

過去記事から2つ
2011年4月27日に、自由民主党の河井克行衆議院議員(広島)は、3月21日の山下俊一(長崎大学教授)の講演での発言に触れ、「とんでもない発言のオンパレード」であるとして疑問を呈した。さらに、8月9日には、福島県が行う県民健康管理調査事業について山下が関わっているので「安全だという結論以外出てきようがないのではないかと思っている」と発言した。
福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質を「放射線汚染分布地図」として作成した地質学者で群馬大学教授の早川由紀夫は、山下の発言に対し、 ツイッターで「山下俊一は悪人だが責任はない。責任は、無学で無教養で無見識で無自覚の福島県民にある。究極の自己責任だ。失うものは大きいだろう」と発言した。
以上、
放射線量の被曝の影響は、大人に対する量と、細胞分裂が著しい幼児・子供に対するものとではおのずと異なる。国も県もどこも大人と幼児・子供の区別をしていない。甲状腺がんが幼児・子供に対して発現しているにもかかわらず、そうした年齢階層別影響は出されていないことが一番恐ろしいことである。また、低放射線被曝問題も取り沙汰されている。

疑いがもたれても影響を立証できなければ、影響なしとされるならば、医学者・科学者が長年有機水銀との因果関係を否定し続けた水俣病と同じ経過をたどることになる。その間、水俣病被害者を膨大に増加させ続けた責任は、当該の医学者や科学者たちにないとするならば、いったい医学者とか科学者とは何者なのだろうか。被害患者は水俣病で亡くなったり今も苦しみ続けている。
 近所に遠いフクシマから引っ越してきた(当時)幼子を抱えた家族は、(今も)もうフクシマには帰らないという。・・・(生活していた)郷里をなくしかわいそう。

前の記事参照
http://n-seikei.jp/2014/05/post-22010.html

[ 2016年6月 7日 ]
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