アイコン 三星化学工業の膀胱がん問題  他企業へ波及 計20人が発症

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厚生労働省は1日、三星化学工業(東京)の福井工場(福井市)で複数の従業員らが膀胱がんを発症した問題で、発がん性物質「オルト―トルイジン」を取り扱っていたとされる76事業所のうち、9事業所で計20人が膀胱がんを発症していたとする調査結果を発表した。

これまで15人の発症が判明していたが、新たに5人が確認された。
 問題の発端になった福井工場では、新たに1人が確認され、計7人となった。工場への立ち入り調査の結果、皮膚から吸収したオルト―トルイジンが原因だったとほぼ断定。7人は労災申請を行っており、同省は有識者による検討会を発足させて労災認定するかどうか議論する。

別の会社の化学工場では、新規の3人を含む計6人を確認。この工場では従業員約200人に対する発症率が極めて高く、同省は継続して調査するという。
以上、

何で有識者に依存するのだろうか。
「オルト―トルイジン」を含む「特定芳香族アミン」は還元分解により生成、発がん性が指摘され、1992年にエコテックス規格100において禁止され、日本も含む世界でその残留濃度が規制されている。

1994年にはドイツで法規制されたのに続き、EU、中国、韓国でも法規制されている。
水俣病の反省などせず、人の健康より産業優先政策をとり続ける日本政府で生じた今回の問題。日本人は結果、そうした政策を、産業のため・企業のため・お国のため容認し続けている。

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[ 2016年6月 3日 ]

 

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