＜相乗効果で任天堂商品も売れ行き好調＞

18日のＮＹ株式市場で、ゲーム専門小売りのゲームストップ社の株価が上昇。一時はここ１年余りで最大の上げとなった。ポール・レインズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が経済専門局ＣＮＢＣに対し、スマホ向け現実拡張ゲーム「ポケモンＧＯ」でポケモンジムに指定されているゲームストップ社の462店舗で売上高が100％増加したと語ったことに反応したもの。
レインズＣＥＯはこのほか、ポケモン関連商品の売り上げが全般的に顕著に増加していると説明。同ＣＥＯによれば、ゲームストップ社はポケモンのゲームソフトや関連商品の販売で最大手。
米国などで７月に配信が開始されたポケモンＧＯでは、ゲーム内でポケモンジムに指定された現実の場所にプレーヤーが行き、バトルに参加できるようになっている。

レインズＣＥＯは「ゲーム業界は通常この時期あまり活発ではなく、今ポケモンをめぐり業界が非常に盛り上がっているのを目にし、非常にうれしく思う」と述べている。
ゲームストップ株は一時6.8％高の29.88ドル。上昇率は日中ベースで2015年５月以来の最大となっている。
以上のように、任天堂の関連商品にも人気は飛び火しており、ポケモンＧＯの人気が続く限り、同社の業績は大きく回復に向かうものと見られる。

同社の２０１６年３月期の内容は、
ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『どうぶつの森ハッピーホームデザイナー』が304万
本、『ポケモン超不思議のダンジョン』が122万本のヒットを記録したほか、サードパーティのヒットタイトルも複数あったが、前期のように『ポケットモンスターオメガルビー・アルファサファイア』や『大乱闘スマッシュブラザーズfor Nintendo 3DS』といったプラットフォーム全体を活性化させる大型タイトルがなかったことなどにより、ハードウェアの販売台数は679万台、ソフトウェアの販売本数は4,852万本となった。

Wii Uでは、『Splatoon（スプラトゥーン）』と『スーパーマリオメーカー』がそれぞれ427万本、352万本を販売する大ヒットとなり、プラットフォームの活性化に貢献した。また、３月に全世界で発売した『ゼルダの伝説トワイライトプリンセスHD』も好調な滑り出しとなり、ハードウェアの販売台数は326万台、ソフトウェアの販売本数は2,736万本となった。
上記に加え、amiibo（アミーボ）の販売は、勢いが衰えることなく、フィギュア型が約2,470万体、カード型が約2,890万枚の販売となり全世界において好調に推移したほか、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売（ダウンロード売上高合計では439億円）が伸びた。また、３月に国内外において、当社初のスマホ向けアプリ『Miitomo（ミートモ）』の配信を開始し、順調なスタートを切った。

これらの状況により、売上高は5,044億円（うち海外売上高3,689億円、海外売上高比率73.1%）、営業利益は328億円となった。また、主として外貨建資産の期末評価において円高による為替差損が183億円発生した結果、経常利益は287億円、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円となったとしていた。

＜今期はすでに為替大損の領域＞
前期は73％が海外売り上げ・為替差損１８３億円発生
今期業績予想も、主要外貨の為替レート１USドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提に、売上高5,000億円、営業利益450億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益350億円を見込んでいるが、すでに為替は大きな為替損が発生する水準となっている。

こうしたことからも、ポケモンＧＯ人気の波及効果による既存商品の大幅売上増を期待したいところだが、任天堂製品を扱う米ゲームストップ社の売上高が急進しており、期待が持てそうだ。任天堂にあっては、好調のａｍｉｉｂｏに続き、（㈱ボケモンと共同して）フィギア型のポケモンシリーズの展開も可能性としてある。

ポケモンＧＯは、大商圏の中国でのアップは現在計画されていないが、今後、軍事施設・政府機関の施設など中国政府から許可を得られない地域を除外し、中国政府の許可を取れる範囲内で配信する可能性もある。
同じように制約がある韓国でのアップは計画されていないが、一部地域で利用できるようになっており、これはグーグルが戦略的に元社内ベンチャーのナイアンティック（Niantic Inc.）にアップさせているようだ。これは、中国のように一党独裁国ではない韓国政府がグーグルに対して、韓国の地図を軍事面から国外持出禁止にしており、これに対してグーグルは市民の批判を目当てにしたものと見られる。韓国もゲームユーザーが多く存在し大商圏の一つでもある。
こうした除外地域を作るには、膨大な時間と費用がかかるものと見られる。それも万が一間違った場合、両国では即、全面ＵＰ禁止のリスクを負うことにもなる。そのため、ナイアンティックはわざわざリスクを被る必要もないとしているのだろう。