サウジが、米シェールガス軍団に対して仕掛けた市場争奪戦のOPECの生産拡大、しかし、原油価格暴落も長期化し、自国財政も疲弊するに及び、ほかの産油国とも価格の値上げは共有されたものの、現実は、輸出が解禁されたイランとイラクなどが生産拡大し続け、政治的にも宗派的にも対立、これまで合意には程遠いものとなっていた。
しかし・・・・。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟１４ヶ国の原油生産量を日量3250万～3300万バレルに制限することで一転、合意した。
ＯＰＥＣ加盟１４ヶ国の８月時点の日量生産量は3324万バレルであり、今回の合意は「減産」のとなる。
会合前には、利害対立で合意は困難とみられていたが、足元で原油価格が頭打ちとなっており、加盟国が危機感を共有した。過去２年間、シェア争いを優先して増産を続けてきたＯＰＥＣが大きく方針を転換する。

ＯＰＥＣが減産するのは、金融危機後の2008年以来、約８年ぶりとなる。11月30日にウィーンの本部で開く総会で詳細を詰め、正式に合意する方針だ。

ＯＰＥＣ議長国カタールのサダ・エネルギー相は「ＯＰＥＣは市場を均衡させる取り組みを加速する必要がある」と述べ、政策転換の意義を強調した。
当初は、非公式会合にとどめ、現状を把握するのが目的だったが、加盟国が協調に前向きとみて、会合を臨時総会に格上げした。

今回の合意では、増産余地を確保したいイランなどに対して、サウジアラビアが大きく譲歩した格好となった。
１月の米欧の経済制裁の解除以降、イランは増産を続ける考えを崩していない。政情不安などで産出量を大きく落としているリビアとナイジェリアについても、「柔軟に対応する」（サダ氏）として、例外措置を認める方針。
実際には、減産のかなりの部分をサウジが担う必要が出てくるとみられる。
以上、

米経済は、シェールガス・オイルによるエネルギー革命によりリーマン・ショックを乗り越えてきた。しかし、過度な原油価格の暴落は、経済の足を引っ張る要因にもなっていた。
米シェールオイル軍団は、一時１６００本を超えるリグ数で生産拡大し続けたが、原油価格の暴落でこれまで減少し続け、４００本台まで稼動本数は落ちてきた。ただ、生産効率のよいリグが新たに稼動したり、生産拡大したりして、生産量そのものが１／３～１／４に減ったわけではない。
価格が上がれば、カナダのオイルサンドの開発も拡大することから、以前のように大きく原油価格が上昇することはないだろう。

一方、米経済を支える自動車産業や消費者の自動車購入(投資活動)の好調さは、原油安に支えられ、大飯食らいのピックアップトラックや中・大型SUVなどがバカ売れしてきた。しかし、今回の合意で原油価格が上昇し、５０ドルを超え常態化すれば、大幅に自動車の売れ行きが減ずる可能性がある。それは、世界一の自動車販売市場である中国でも同じことが言えよう。
米市場で、原油価格暴落により見向きもされなくなったトヨタのプリウスが、再度脚光を浴びる日も近いと見られる。