有機ＥＬディスプレ－投資に計２５７４億円（５７４億円＋）
台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建を目指す「シャープ」は、次世代のディスプレーとして期待される有機ＥＬディスプレ－の量産化に向けた技術開発を行うため、５７０億円余りを投資して、新しい設備を設ける。
発表によると、シャープは、３０日開いた取締役会で、有機ＥＬディスプレーの量産化に向けた技術開発を行う新しい設備を約５７４億円投資して設置することを決めた。
有機ＥＬディスプレーは、液晶ディスプレーに比べて薄く、紙のように丸めることもでき、次世代のディスプレーと期待されている。
新設備は、三重工場と堺工場に設けられ、稼働時期は平成３０年の４月から６月を予定していて、技術開発のほか、小規模な生産も行い、製品を出荷するとしている。
シャープは、今年３月時点で、有機ＥＬディスプレー関連に総額２０００億円を投資し、今回の設備については、４８０億円をあてるとしていたが、計画より投資額が上積みされることになる。
また、３０日の取締役会では、戴正呉社長が進める経営の構造改革の一環として、現在は自社で行っている物流関連の事業を切り離し、１０月、新会社を設立し、ホンハイの物流関連子会社と業務提携することも決めた。
将来的には、他社からも物流業務を受注し、収益の拡大につなげたいとしている。
以上、
サムスン電子のGALAXYはエッヂが登場した前シリーズから有機ＥＬディスプレ－を搭載している。もう次世代ではないが、まだ歩留まりは悪く、価格競争の面から開発の余地を残している。
iPhoneも2018年の機種から搭載すると発表しており、iPhoneをEMSにより最も多く生産している鴻海としては、有機ELのディスプレーをサムスン電子やLGに奪われたくない思いが強い。
鴻海はまた、アメリカで太陽光発電セルの生産をシャープに再びやらせるという。これは、クリントン候補が太陽光発電エネルギーを一大産業にする構想を持っているためで、保護貿易の観点からも、アメリカ国内での生産が有利と見ていることによるもの。シャープはアメリカでは太陽光発電生産部門から撤退していた。
鴻海は、先般切れるディスプレーを開発した機構とシャープを使い提携し、早期の商品レベルまでの開発を進め、商品化すれば、液晶で世界を牛耳ることができる可能性もある。ただ、鴻海はEMSメーカーであり、短期的な思考しかなく、長期的な開発はしないものと見られる。
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