アイコン サムスン電子 母国で大量にiPhone7へ移行か

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サムスン電子は、ノート7で発火問題が生じ、原因究明できず、販売停止・終了に追い込まれたが、韓国では一番危惧した事態が生じている。
韓国では、ノート7は、8月19日販売開始以来、販売停止・再開を経過し、約55万台販売された。
バッテリー発火問題で、リコールや以降の販売では別の事業者であるATL製のバッテリーを搭載したが、発火問題はATL製でも生じ、10月10日に販売終了・生産終了・全品回収を表明した。
その後、全品回収(多機種へ転換もしくは返金)にかかっているが、母国韓国では、20日までに約5万台しか回収できず、残る50万台前後が使用されたままになっている。

期して、21日からアップルの「iPhone7」が韓国でも販売開始された。業界では14~20日までの予約期間に40万台~50万台の予約が入ったと見ている。前作の「iPhone6」より2倍多い予約数だという。
こうした事態に、サムスン電子は、今回、自社の他機種に交換した人へは、来年2月販売予定とされる「GALAXY8」との再交換できる補償案を検討しているという。

しかし、こうした事態は想定されたことであり、22日現在まだ検討事案でもあり、愛国心からサムスン電子製品からの「iPhone7」への移行は少ないと見たサムスン電子の判断ミスがここでも現れているようだ。
プレミアムスマホは一度、他社製品へ移行した場合、ほとんど元のメーカー品へ戻らないとされ、サムスン電子にとって一番危惧されたことが母国で現実になってきている。

なお、韓国のスマホ市場は、「iPhone7」がまだ販売されていない今年7~9月期におけるシェアは、サムスン電子が約65%、LG電子が約20%、アップルは約15%とされている。

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[ 2016年10月24日 ]

 

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