サムスン電子は米国で縦型乾燥洗濯機も爆発するという問題を発生させている。
サムスン電子は、事業承継問題から一族支配を強固なものにするため、事業分野を絞り込み、異業種の子会社売却や支配会社の胡散臭い統合を行い（米資が裁判を起こしている）、またそれをカムフラージュするためか、スマホの販売停滞からか、昨年11月、技術陣や役職者に対し、横断的に大リストラを敢行していた。

そうした中、開発された今回のノート７は、
１、アップルが新製品をいつも９月～10月に投入することから、その前に販売する（８月19日販売開始）として、短期間に開発され、
２、しかも、ノート７は前作のノート５より体積が縮小、
３、新たに、内部体積に不利で・熱放出にも不利な防水仕様とし、
４、新たに顔認証などのソフトも追加・拡充させ、
５、その上でバッテリー容量も増加させていた。

販売開始後、新製品は大ヒットの兆候だったが、検証期間が余りに短かったことから、各地でバッテリーから出火するという問題を生じ、結果、１０月１０日生産中止・販売停止に追い込まれた。
韓国では、飛行機内でのノート７の使用を禁止したが、アメリカでは10月15日、ノート７の機内持ち込み自体を禁止した。違反すれば罰則規定も適用されるという。

＜発火問題は不明のまま＞
バッテリーの発火問題は、当初はサムスンＳＤＩの中国工場製のバッテリーのセパレータに問題があったとスイスの検査会社まで利用して発表したが、リコールでのバッテリー交換では、中国のＡＴＬ社製に切り替えたものの、ＡＴＬ社製も発火問題を起こし、現在では、過電流の制御に問題があったのかなど論評されている。しかし、現実は、何が問題なのか不明のままとなっている。
韓国では国の検査機関も調査開始しており、いずれ原因は解明できようが、その損失は計り知れないものになっている。

＜日本企業やベトナムに多大な影響＞
特に同社の場合は、電池・半導体・ディスプレイなど多くを自社グループ内で調達しており、販売機会損失に加え、そうしたグループの生産にも支障＝損失をきたすものとなった。当然、日本の電子メーカーも多くをノート７に供給しており、影響は日本企業にも広がっている。
また、中国工場やいまや最大の生産基地となっているベトナム工場への影響も計り知れない。

＜大リストラ＞
2015年11月24日の報道では、
韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の30％が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。
　リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション（DMC）やメディア・ソリューション・センター（MSC）などのソフトウエア開発者で、サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。
なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えていた。

＜輪廻＞
日本企業も小泉首相（当時）の聖域なき改革を真似て、大リストラを敢行、それにより大量の開発者が職を追われたが、愛すべき会社に見切りをつけた者も含め、大量に韓国のサムスンやＬＧなどへ渡った。そして今、サムスンなどから排出された技術者や見切りをつけた者たちが、中国へ渡り、中国は瞬く間に韓国の家電・半導体・ディスプレイ・スマホに至るまで韓国を脅かす存在に至っている。歴史はグルグル回っている。

＜李在鎔副会長も親に似て相当短気のようだ＞
2014年5月、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が脳卒中（報道では心筋梗塞）で倒れ、一時意識不明に、意識は少し戻ったとされるが、現実はどれほど戻ったのか不明。
こうしたことから、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、サムスン電子グループを実質采配している。しかし、昨年期は半導体事業の業績は良かったものの、これまで利益頭であったスマホ部門の業績が悪化。そうしたことから大規模リストラに動いた。
しかし、韓国紙の報道は、副会長を擁護するかのように、副会長のサムスン電子の内部に入り、陣頭指揮を執ることが望まれると（社長はいない）副会長がこれまで何もしていなかったかのように報じている。
大リストラの原因は、アップルiＰhoneの好調と中国勢の追い上げにより、世界シェアを落としたことにある。しかし、半導体の業績が良く、スマホ部門も前期より少し落ちただけだったが、短絡的に開発部門を大幅に縮小した挙句、洗濯機の爆発、スマホの発火問題に直面している。

＜↓　ソウル瑞草洞にあるサムスン電子本社ビル＞超高層の３棟で構成されている