韓銀の通貨金融委員は、家計債務の増加ペースに懸念を示している。このほど公表された先月の金融通貨委員会議事録によると、委員らは「信用（債務）の対GDP比は、長期トレンド値を大きく逸脱してはいないが、上昇傾向が続き、高水準に達した点に留意する必要がある」と指摘している。

一部委員は「米国もリーマン・ショック前には、米連邦準備理事会（FRB）などが、家計債務には大きな問題はないとの結論を下していた。韓国も大きな問題はないという観点ではなく、どこかに問題があるという仮設に基づきチェックする必要がある」と主張している。
家計債務は第３四半期（７～９月）も増加を続けている。
９月末の銀行の家計向け貸出残高は688兆4000億ウォンで、前月末を6兆1000億ウォン上回っている。
韓銀が、関連統計を取り始めた２００８年９月以降では、２番目の増加ペースだという。

これに関連し、任鍾竜金融委員長は最近、「家計向け融資の増加ペースが速い金融機関に対する特別検査を行う」と述べているが、先月の家計向け融資の増加分の８７％（5兆3000億ウォン）を住宅担保融資が占めており、不動産市場の過熱による影響が大きい。
以上、
２０１６年７月の報道では、
ソウル市内の６月の平均住宅価格が５億ウォン（約４４５０万円）を超えたことが7月４日、ＫＢ国民銀行の住宅価格動向資料で明らかになった。
同行が関連調査を始めた２００８年１２月以来最高で、５億ウォンの大台を上回るのは初めて。
調査によると、６月のソウルの住宅売買価格は平均で５億１９８万ウォンとなり、前月比で２９４万ウォン上がった。
昨年1月の住宅売買価格は４億４,０００万ウォンだったが、不動産市場の好調により、１年半で１４％上昇、６,０００万ウォン近く値上がりした。平均しての値であり、場所によってはバブルに陥っていることを表している。
建て替えが進んでいる江南地域が上昇を主導。同地域の６月の住宅売買価格は５億９,１６１万ウォンとなり、下半期中に６億ウォンを超えるとみられる。
以上、

韓国経済は、依存率№１の中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げたことによるものだが、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押し上げているのも事実、金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるというジレンマに陥っている。

輸出で景気を主導してきた中国とも似ている。中国では、あまりにも不動産バブルが高じて規制強化を図ったものの景気低迷に陥り、金利を低下させたうえ、再び規制緩和へ動き、１年も経たずして、不動産新築価格が前年同月比２０～３０％超と暴騰、今月に入り、すでに２０都市以上で不動産購入の再規制を実施している。

日本も大金融緩和・超低金利下、資産家・投資家の賃貸マンション投資の拡大に対して、警鐘が鳴らされているが、国は相続税対策としても機能させ投資を煽っており、金融機関も大手企業が内部留保をこれまでの利益をたらふく溜め込み融資先がなく、投資家への融資を急拡大させている。建設業界や住宅設備業界の景気を支えている面も強く、その結果が今の経済成長率となっている。
経済は循環するもの、同じことは何度でも繰り返される。