アイコン 南スーダン14・15日の戦闘で60人死亡 政府軍と反政府軍の戦闘

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南スーダンでは、スーダン人民解放軍/運動 (SPLA/M)が政権を支配する大統領派の政府軍とスーダンが支援する元副大統領派の戦闘が続いている。
南スーダンの北部の都市マラカル近郊では14~15日にかけ、政府軍と反政府勢力の激しい戦闘があり、双方で少なくとも60人の兵士が死亡したと伝えられている。
南スーダンでは各地で治安の悪化が懸念されている。
政府軍の報道官は、反政府勢力の兵士少なくとも56人と、政府軍の兵士4人が死亡したと発表、「反政府勢力側が先に攻撃を仕掛けてきた」と非難している。

南スーダンでは、今年4月、キール大統領とマシャール前副大統領が和解し、暫定政府が樹立され和平に向けた動きが本格化したが、7月10日には首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、多数の死傷者が出る事態となった。
今月に入っても南部で襲撃事件が起き21人の市民らが殺害され、中国のPKO部隊の装甲車が被弾し2人が死亡している。
こうしたことから、国連のPKOのUNMISS=南スーダン派遣団が、政府軍と反政府勢力の双方に直ちに暴力行為を停止するよう要請したばかりだった。

国連のUNMISSには、陸上自衛隊も派遣されていることから、今月8日には稲田防衛大臣が首都ジュバの自衛隊の宿営地を視察し、首都の治安は落ち着いているとの見方を示したが、各地で武力衝突が相次ぎ治安の悪化が懸念されている。以上、

スーダンのバシル大統領が、南スーダン独立後、南スーダンを開放すると宣言している。スーダン南部にはSPLA/Nが青ナイル一帯で活動しており、スーダン政府軍と戦闘を繰り広げている。
南スーダンは、元々SPLA/Mのメンバーでスーダンから独立させたキール大統領とマシャール前副大統領であったが、民族が異なり、内戦のきっかけとなった2013年7月キール大統領がマシャール前副大統領解任、2013年12月マシャール前副大統領がクーデターを実行し失敗したものの、その後、戦闘状態が続き、これまでに5万人以上が亡くなり、多くの避難民が発生している。

今年4月、大統領は、暫定政府を再樹立し、マシャール前副大統領を第一副大統領に就任させ和解したかに見えたが、今年7月10日、首都ジュバで両派が衝突、激しい戦闘に至った。

キールとマシャールは、共に南スーダン独立運動であるスーダン人民解放運動・北(SPLA/N)の主力メンバーであるが、キールは創設メンバー、マシャールは初期に参加、ナシル派を組織したりして分派活動を行っていた。
こうしたことからもSPLA/Nは1枚岩ではなかった。
そうした、南スーダンの間隙を利用しているのが、スーダンのバシル大統領だと見られている。マシャールは、スーダンの軍事援助を受け、大統領派を攻撃しているものと見られている。マシャールは現在、スーダンのハルツームにいると報道されている。

原油利権が底にはある。
中国が原油開発でスーダンに深く関与しているが、油田はスーダンの南部や南スーダンに所在する。スーダンのバシル大統領が南スーダンを解放するという宣言を行ったのも、油田があるためで、すでに南スーダンの国境沿いの原油生産の州を実効支配もしている。

中国のご加護の下、百戦錬磨の(スーダンの)バジル大統領が、マシャールにけしかけ、内戦状態に持ち込み、国連軍を撤退させ、自ら乗り込む計画でも描いているのだろうか。

南スーダンの独立は、元々民族問題であった。スーダンはアラブ系であり、南スーダンはアフリカ系と大きく異なっている。
独立した南スーダンもまた、キール大統領(ディンカ族)とマシャール元副大統領(ヌエル族)とで部族が異なり、南スーダンの戦闘は、主導権争い、部族間抗争、石油利権問題、スーダンの干渉など複雑に絡み合っており、一筋縄ではいかない状況に至っている。

なお、南スーダンの原油も中国がほとんどに関与している。スーダンも南スーダンも中国に対して原油を売却し、その代金により武器弾薬を購入している。

イラクに攻撃をしかけた米国、政権および国土を破壊したもののイラクの再建を中途半端にして、逃げ帰ったことから、何百万人もの難民が欧州へ押し寄せる原因を作っている。

スーダンのダルフール問題・南スーダン問題でも石油利権・武器売却で巨額の利を得ながら、国連任せで何もしない中国、
両国は何か何か似ているような・・・。

南スーダンの国連軍は、世界66ヶ国から派遣されているが、住民の度重なる救助要請に応えず、大勢がレイプされているのも見て見ぬ振りし、敵前逃亡を図るなど、創設以来最悪の韓国の潘基文が事務総長を務めていることから、統率力・行動力など何もかもなくしている。昨年にも国連軍のレイプ問題がマスコミから内部情報として取り上げられ、渋々公表するなど、お粗末過ぎる事務総長。その潘が次期韓国大統領の最有力候補となっており、日本も覚悟が必要だ。

 

[ 2016年10月18日 ]
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