アイコン ソニー 村田製作所に電池事業175億円で売却

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ソニーは31日、電池事業を約175億円で村田製作所に譲渡すると発表した。
これに伴い、330億円の減損損失と45億円の税金費用を2017年3月期の連結決算に計上する。
ソニーはスマホなどに使うリチウムイオン電池を1990年代に世界で初めて実用化したが、足元では業績が低迷。今年7月に村田製と事業売却で合意していた。譲渡は17年4月上旬までに完了予定。
 ソニーの2017年3月期の連結営業利益は前期比▲8.0%減の2700億円になる見通し。従来予想は、同比2%増の3000億円だったが、一転して3期ぶりの営業減益になる。
売上高は、前期比9%減の7兆4000億円と従来予想を据え置いた。純利益は▲59%減の600億円と、従来予想(800億円)を200億円下回る。
以上、

ソニーの当期予想は、11月からスタートする年末商戦で、VR機の販売がどれほど期待され、それに伴う親機であるPSがどれほど売れるかにかかっている。年末商戦の結果次第では同社の業績はさらに左右されることになる
また、今年中に米国で利上げが予定されており、円安が105円の伏線を超えれば、円安効果も期待できよう。しかし、超えなければ100円前後までまた円高に進むことも考えられ、さらに円高為替損が発生する可能性もある。
海外売上高が大きいソニーは、為替動向に決算はてんてこ舞いとなっている。特にPSは欧州での販売台数が大きく、ユーロ安の為替円高は痛い。

日本では家庭用ゲーム機は、ソニーもニンテンドーもスマホゲームに食われてしまったが、スマホでは、あまりに多くのゲームがあらゆるジャンルでリリースされ、客が分散、コアゲーマーも少なくなってきており、ビッグヒット作もなくなり、ゲームソフト業界はソフト開発要因の不足・人件費高等もあり生き残りをかけた戦国時代に突入している。

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[ 2016年10月31日 ]

 

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