＜好調な米経済＞GDP改定値２．９⇒３．２％に上方修正
米商務省が２９日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比３．２％増と、速報値の２．９％増から上方改定された。市場は３．０％増を予想していた。
２０１４年の第３・四半期以来２年ぶりの大きな伸びで、力強い個人消費と大豆輸出の急増が米経済を支えた。今年の第２・四半期のＧＤＰは１．４％増と低迷していた。
改定値では、企業のインフラ投資や住宅建設が上方改定されたことも寄与した。
米経済の基礎的諸条件が底堅いことが改めて示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による来月の利上げをさらに後押しする。
所得面から経済の動向をみた国内総所得（ＧＤＩ）も第３・四半期に５．２％増加し、１４年の第２・四半期以来の大きな伸びとなっている。

＜２９日米原油先物大幅値下がり＞WTI
３０日にはOPEC総会が開催され、昨年から模索されている減産合意なるか注目される。ただ、アメリカのWTI原油先物価格は２９日、一時、前日比２ドル以上値下がりして４４ドル台に突入した。
これは米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間石油在庫統計で、原油在庫が４５万５０００バレルの減少予想に反して、２５０万バレル増えたほか、ガソリン在庫も１２０万バレルの減少予想に対し、３万６０００バレル増え、供給過剰懸念が再燃したことによるもの。
原油や天然ガスは、価格が上昇すれば、OPECの減産に左右されない米国の生産リグ稼動数が復活することから、価格はすぐ頭打ちにもなる。中国も本格的に世界一の埋蔵量を誇るシェールガスの生産を、重慶近郊で建設開始すると発表している。

ただ、OPEC:減産合意は、刺激が欲しい世界の株式市場にありインパクトにはなる。ただし、インドネシア資源相は２９日、合意できるかどうかまったく不明と発言している。
肝心のOPECはどうなることやら・・・。
トランプ効果もいつまでも続くものではなかろう。就任までにもまだ５０日もあり、その間、一波乱も二波乱もありそうだ。