中国国務院の設備削減目標では、２０１６年、石炭の生産能力は２．５億トン以上の削減が求められている。
中国石炭工業協会の姜智敏副会長は２３日、「今年、石炭業界での過剰設備削減目標が、目標を上回るペースで達成されることが確実となった」と明らかにしたと新華社が報じている。

姜副会長は、「現在、閉鎖された炭鉱の労働者の再配置や債務処理が順調に進められている。これらの閉鎖された炭鉱の一部が法人化されていないことから、その企業の買掛金と売掛金の処理や、それによる金融問題の解決には時間がかかることから、関連の金融政策の制定が急がれている」とした。
　石炭価格の上昇について、姜副会長は、「去年は石炭価格が下がる一方だった。今年1月から安定を保ちながらやや上昇を見せ、７月と８月には急速な上昇を見せた。
しかし、現在多くの企業の石炭販売の平均価格はなお前年同期のレベルを下回ったまま。
全体から見れば、一部の企業はまだ赤字状態から抜け出していない。石炭企業の経営は業界全体でおしなべて困難な状態だ」とした上で、
「最近、市場価格予想安定のため、複数の石炭企業が電力、鉄鋼企業と中長期協定を結び、５５００キロカロリーの火力発電用石炭の基準価を１トン５３５元にするとの取り決めをしている。今後市場による価格変動がみられる場合、原則両者５０％ずつの割合で価格変化による差額を工面しあうことになっている」と語っている。
以上、