アイコン 日銀、物価目標2% 2018年に先送り 市場流動性はさらに高まるが・・・

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日銀は10月31日~11月1日に開催した金融政策決定会合で、金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。
「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2%の物価目標の達成時期を「18年度ごろ」とし、従来の「2017年度中」から先送りした。

金融政策では、これまでどおり、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度にする調節を続ける。この効果は不動産市場で現れ、再開発や投資用マンション建設がメジロ押しとなっている。

金融政策にあたっては、金利操作のための国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とする方針は維持する。その効果は円安となったが、実体経済への効果がなかったことから今では円高となっている。
(企業が利益を溜め込み内部留保が大きく、設備投資もほとんど行わず、高給取りの退職者を出す中、雇用する従業員は低賃金の非正規雇用ばかり増加させ、資金ニーズがなく、実体経済を押し上げる効果にはいたらなかったことによるもの・・・リーマン・ショックの小泉政策でもそうであった)

国債以外の資産買い入れは、上場投資信託(ETF)を年6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年900億円増のペースでそれぞれ続ける。
その効果は、各年金基金とともに東証株価の下支えを強力サポートする存在となっている。

物価上昇の勢いが一段と弱まっている。
雇用は改善しているが、消費不振から原油安の影響を除いた物価上昇率でもゼロ%に落ち込んでいる。物価の足取りの弱さを背景にデフレ心理が再び広がる恐れがある。

日銀は経済指数が実態と合っていないと独自算出したが、そんなに変わらなかった。こうした日銀の指摘に、各省の統計局は見直しをかけており、2018年には2%上昇するような策を取るかもしれない。・・・中国国家統計局のように。
 

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[ 2016年11月 1日 ]

 

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