アイコン 北広島市 日ハムにドーム球場提案 宿泊・商業施設・JR新駅も 北のカープ球場誕生へ

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北広島市の市長らが20日、プロ野球、日本ハムが自前の新たな球場の建設を検討していることを受けて、誘致活動に乗り出している球団事務所を訪れ、開閉式のドームにすることなど新球場の構想を提案した。
北広島市はJR北広島駅から1.5キロほどの距離にある広さ36ヘクタールの「きたひろしま総合運動公園」の予定地への新球場誘致を目指し、市をあげて活動している。

20日は、北広島市の上野正三市長らが球団事務所を訪れ、新球場の構想案と市民から集めた8060人分のメッセージカードを手渡した。
公園内の約20ヘクタールの土地に、天然芝の開閉式のドームや室内練習場、それに合宿所を造ることや球場の周辺に宿泊や商業施設、キャンプができる場所などを併設し、娯楽関連の施設を充実させることも提案したという。
また、アクセスの利便性を高めるため駐車場をつくるほか、球場近くに新しい駅をつくれるようJR側とも協議していきたいとしている。
以上、

日ハムの本拠地の札幌ドームは多目的施設として札幌市が約422億円を投じ2001年に開業させたが、日ハム側から家賃の減額交渉や飲食・グッズなどの販売権の譲渡を迫られたが、札幌市側がまったく譲らず、日ハムは自前で球場を建設することを内定している。
観客動員数からしても自前球場ではかなりの利益が出る。今になって、札幌市は減額交渉に応じるとしているが、球団利益を考慮した場合、少々下がってもあまり効果はなく、高飛車に出た札幌市の動きが遅かったことが移転の最大原因。
今後行われる札幌ドーム改修費用の総額200億円、20年間で10億ずつ支払うことになるが、この費用の半分近くを日ハム球団が負担することになっていた。
札幌市は、これまでドームで大儲けしてきたが、日ハムが去れば、イベントなどでフル活用しても改修費用負担もあり、大きな箱物の銭食い施設を抱え込んでしまう。札幌市の経営者=市長の問題。そして札幌ドームの社長(元HBC社長・元会長)の長沼修氏の経営才覚の問題。

<札幌ドームと日ハムの関係>
札幌ドームの年間売上高のうち、7割が日ハム関連から得ている。
現在、球団とドームとの関係は、
1、 球団がドーム側に開催日数に応じた費用の支払いを行っている。約9億円。
2、チケットは球団販売している
3、グッズは球団がドーム側に卸、ドーム側が販売している
4、売店・飲食店はドーム側が運営している
5、球場の広告・看板は球団が2.5億円をドーム側に支払っている。
6、球団側負担で、コンサートなどのたびにフィールドシート(ファールゾーンに突き出た客席)の撤去と設置を行っている。
7、コンサートなど行われるたびに球団側がドーム内のトレーニング施設の器具などすべて片付けをしている。
8、球団側が開催日の警備費、清掃代など負担している。
球団側は1の使用料外にドーム側に年間15億円ほどの支払いがある。
結果、9億円+15億円+2.5億円=26億5千万円。

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[ 2016年12月21日 ]

 

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