続、奥村組贈賄・官製談合事件
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国交省中部地方整備局国道事務所の副所長が三重県のトンネル工事の入札に関する情報を建設会社に漏らした見返りに１００万円分の商品券を受け取ったとして逮捕された事件で、商品券の代金は工事に参加する下請け会社に負担させていた。
北勢国道事務所の副所長の深谷亘容疑者（５６）は、４年前、三重県紀北町を通る紀勢自動車道のトンネル工事の入札をめぐって、落札できる価格などを建設会社の奥村組側に漏らした見返りに１００万円分の商品券を受け取ったとして加重収賄などの疑いで逮捕された。
贈賄の疑いは時効となっているが、警察は奥村組の元社員、星野直則容疑者（６７）を、官製談合防止法違反の疑いで逮捕し、３日、奥村組名古屋支店を捜索した。
これまでの調べによると、商品券は入札の翌月に深谷副所長の自宅に郵送されたということで、代金は工事に参加する東京の下請会社が負担したという。
警察は星野元社員が下請会社に代金を工面させ、発覚を免れようとした狙いがあったとみて調べている。
深谷亘容疑者は、１００万円の商品券のほとんどを百貨店での服購入に当てていたという。
以上、
工事下請会社は、現場所長の了解の下に１００万円を調達したものと見られる。当然、下請け代金に上乗せられているが、見積もり書自体に１００万円分を適当に入れ込んでいたと見られる。そしてその見積もり書どおりの額で奥村組は契約したと見られる。
営業と現場所長は当然異なり、やはり組織的なものとなる。
贈賄の時効は３年、贈賄側の業者に優しくなっている。大きな工事も多く、時効は収賄同様５年が妥当なところだろう。会計帳簿も５年を基準にしている。
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[ 2016年12月 5日 ]
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