リサイクル資源の輸出入専門商社「西東京通商」（東京都豊島区）が、中国への古紙輸出事業などを巡って東京国税局から約３億５０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

重加算税を含む法人税の追徴課税は約１億円。中国の関係会社に対する経費名目での多額の支払いが架空と判断された。

　西東京通商は、古紙などのリサイクル資源を回収して中国に輸出し、現地の紙業会社などに販売している。
西東京通商はこの事業に絡み、中国の関係会社名義の金融口座に多額の海外送金を行っていた。支払いの名目は「海外手数料」で、経費計上して税務申告していたという。

　しかし、同国税局の調査で、支払い先の関係会社の業務に実態がなかったことが判明。同国税局は経費の一部が架空だったと認定し、２０１５年４月期までの７年間で約３億５０００万円の所得隠しを指摘した。