金融庁は、平成２６年度の有価証券報告書で売り上げを水増ししたなどとして、１１月１日までＪＱ上場していた企業向けパソコン、サーバー保守メンテナンスなどのサービス業を手掛けるシステム開発会社「モジュレ」（東京都港区）に対し、１９００万円余りの課徴金を納付するよう命じた。
金融庁によると、モジュレは、平成２６年度の有価証券報告書でサーバーなどを販売したように装って、売り上げを水増しして計上していた。
また、この有価証券報告書に基づいて、昨年１月、投資会社を引き受け先として、合わせて３億円の株式などを発行した。

このため、金融庁は１１月２９日、金融商品取引法により、モジュレに１９００万円余りの課徴金を納付するよう命じた。
以上、

上場廃止の直接要因は、「有価証券報告書を法定提出期限の経過後１ヶ月以内（平成２８年９月３０日）に提出できなかったため」となっていた。
興味が沸くのは、９月３０日ストップ高になっており、同日、上場廃止が発表されたこと。
今年１月２２日に第３者割当増資により、Ｏａｋキャピタルを割当先に１０万株を１億円で発行していた。ほかは見当たらないことから、新株予約権も発行しており行使させていたのだろうか。