アイコン 韓国 2千万羽殺処分 過去最大 卵・鶏肉不足で緊急輸入 5千万羽の可能性も

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教訓が生かされない韓国、過去の鳥インフル大感染、MERS感染拡大。

韓国農林水産食品部(省)は12月20日、H5N6型の鳥インフルエンザで殺処分されたニワトリ、アヒル、ウズラなどの家禽類が2000万羽を超えたという暫定的な集計結果を明らかにした。

韓国内で飼育されている家禽類(1億6526万羽)の12%が殺処分されたことになり、史上最大規模の被害記録を連日更新している。

過去最大となる今回の鳥インフル感染には、その対策に大きな問題があったと報道されている。韓国では、鳥インフル感染で大量の殺処分を行ってきた経緯があるにもかかわらず、また、一昨年には全土を恐怖に陥れたMERS問題の教訓さえ生かされていないことが明らかになっている。

朴大統領弾劾で混乱している政府だけでなく、自治体も怠慢の限り。

鳥インフルは感染力が非常に強く、人にも感染し、死に至らしめることもある。
そうしたウイルスによる感染被害の発生から指揮系統の確立までが遅く、その指揮も軟弱なもので、農家の言いなりになるなど、感染拡大の原因を作り上げた。

政府の対応も遅れは12月15日になり、やっと最高レベルまで警戒が引き上げたものの、一方では、生きた鶏の移動を許可していたり(報道により18日禁止措置)、チグハグな対応に終始した。

ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明。

また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。

ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷していた。

韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。
飼料運搬車や鶏卵集荷車などが、域内で感染しているにもかかわらず、道路などで消毒も受けず、各地へ運搬し続けていたことも判明している。

防疫体制が杜撰といえばそれまでだが、政府や行政、農家にも危機意識が足りないところにすべてが起因しているようだ。
自治体では大量の殺処分に困り果て、軍に出動要請したが、断られたという。

韓国では、17日現在で54ヶ所の農場で感染、その時点で1670万羽が殺処分されており、上述のとおり、さらに感染が拡大している。
ソ・サンヒ忠南大獣医学科教授は「この拡散ペースなら5000万羽の殺処分も予想される」と述べているほどだ。
韓国では3506戸の農家が家禽類を飼育し、ほとんどが零細の大量密集飼育。

<鶏卵不足で価格急上昇>
韓国農水産食品流通公社(aT)によると20日では、卵1パック(30個)の小売価格は6781ウォン(約670円)で、1週間前に比べて12.5%値上がりした。
ロッテマートでは、契約農家が感染し、入荷量が通常の半分、価格も7290ウォンに値上げしたという。どこの大手スーパーも午前中に売り切れるという。
鶏肉についても同様な不足が生じていることから、政府は緊急輸入を予定している。
韓国では、これまでのH5N6型に加え、H5N8型も確認されている。

日本は防疫体制をしっかり取っていようが、どこの鶏舎でも感染する可能性はある。油断しないことだ。それに感染が疑われたら、すぐに連絡することが感染拡大を食い止めるために需要だ。

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[ 2016年12月22日 ]

 

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