日韓間の前回のスワップは、韓国側からの更新要請がなかったことから切れたものだが、当時、反日一色でスワップを延長する必要性などまったくないと豪語して切れた。スワップ協定締結により、日本が危機に瀕した場合、逆に韓国側がワリを食ってしまうという解説をした韓国の新聞社もあった。

韓国の外貨準備高が３,７１１億ドルと過去最高を記録したと豪語しても、貿易国の韓国の輸入額にも及ばない。また、外貨準備高の内容では、＝米ドルである米国債残高は８６７億ドルしかなく、あくまでドル換算の３,７１１億ドルでしかない内容である。
そのため、ドル高・他国籍通貨安により、外貨準備高も目減りしているのが実態でもある。

為替暴落局面では、韓国は、貿易国として輸入額が大きいこと、また、株式市場の外資保有率が高いことなどから、保証がなければ相手国が売ってくれなくなる。投資していた外資が逃げるという為替暴落スパイラルに陥りやすい資本構造ともなっている。

パニックに陥るリスクが日本より格段に上回っているところを理解せずして、両国間のスワップ問題を語ることはできない。

韓国経済は、サムスンとＳＫの半導体を除けば、全産業が危機に瀕しているといえる。
造船業の復活は、中国勢の台頭により、世界経済の回復がない限り望めない。
石油化学も原油価格のこれまでの上昇により、輸入額は増加しようが、石油製品の販売高はこれまでのように原油の輸入高に比例しての増加は望みようもない。すでに中国勢が世界中で大安売りしていることから斜陽産業といえる。

電化製品の世界シェアは高いものの、安売りしてシェア確保に努めているのか利益は出ていない。その電化製品もすでに中位以下の普及品は中国勢に取って代わられている。
スマホも世界市場の伸びが鈍化した中で、最大の市場である中国において、以前は圧倒的な強さだったサムスンスマホは、今では５位以内にも入っていない。中国勢はすでに自国から海外へシフトしてきている。アップルと２分するプレミアム市場も、機能ばかり多彩になり、ノート７ではバッテリーの爆発問題を引き起こし販売中止に追い込まれた。また、世界景気次第では、プレミアム市場そのものが、中位クラスのスマホでも機能満載となっており、縮小することも考慮される。

自動車は、すでに中国では国産勢が台頭し、安価な自動車を提供する韓国勢のツヨミも解消され、伸びがなくなっている。過去最高の販売台数を示した米国も伸びは鈍化している。
米国へは輸出車両が多く、トランプ政権下ではＦＴＡが破棄される可能性もあり今後はわからない。シェアも落としている。
ＦＴＡの欧州でも締結当初は販売台数を伸ばしたが、今では伸び悩んでいる。逆に韓国市場を欧州勢に奪われている。
少し調子いいのはインドだろうが、２０１６年８月以降伸びは鈍化し、１１月・１２月に至っては前年比でマイナスとなっている。強かったロシアやブラジルは経済低迷で沈んだままだ。

鉄鋼は、需要先の国内の造船不況で沈滞するなか、中国とのＦＴＡで、中国から鉄鋼製品が大量に入り込み、材料の資源価格が上昇する中、グチャグチャになっている。ポスコの利益もベトナムやインドネシアに設けた製鉄所が貢献しているだけだ。

半導体は、ＡＩ・ＩＯＴの進化から、重要が増加して高騰している。そのため韓国勢のサムスンやＳＫなどはその恩恵を大きく受けている。しかし、中期的に見れば、自国産主義を唱える中国の工場が大幅に拡大され、２０１８年には生産拡大となる。
以上、
トランプの貿易障壁は、あらゆるものに対して行われる可能性があり、輸出立国の韓国へ与える影響は大きいと見られる。足下では、ＴＨＡＡＤ問題で、中国から貿易制裁を受けており、国内経済は、家計負債残が、不動産バブルにより１３００兆ウォンを超え、経済低迷下で消費低迷が続くものと見られる。

為替は、米金利が今後上昇することから、ウォン安になろうが、外資流出を止めるため、金利を上げることになる。そうすれば、家計負債の金利も上がり、間違えば金融機関はパニック状態に陥ることにもなりかねない。ウォン安は輸出企業に恩恵をもたらすが、過度にウォン安に至った場合、外貨準備高や米国債の保有高からして、為替そのものがパニックに陥る危険性をはらむ。

以上、韓国経済の実情だが、日本との比較では、輸入に対する外貨準備高率も外資の投資高に対する率でも、さらに米国債保有高でもケタが異なっている。
上場企業に対する外資の投資比率の高さは、1997年のアジア通貨危機により韓国の貨幣が暴落し、ＩＭＦの救済を受けたことにより、安価に欧米勢が韓国に対して投資できたことにあり、また、当時の準備高もほとんど使い果たし、出直しになったことによるところが大きい。その後、中国で稼いできたともいえるが、中国側の経済成長低迷と自国産優先策で、それにも陰りが出てきている。