また、当局は、上海のビットコイン取引プラットホームの主な責任者を事情聴取している。

実際には、今年に入り、ここ数年沈黙状態だったビットコインは再び値上がりしていた。まず、今月4日から、値上がりが始まり、5日には一時8890.77元（約15万1100円）と、近年では最高値を付けた。
ただ、その流れは長続きせず、その後再び急落。一時最高値を付けた５日に、一時３０％安の６１４４．６４元値下がりした。そして、７日には５６５５．２１元（約9万6100円）にまで値下がりしていた。
以上、中国・新華社参照

１３日０６時５０分現在、再び、９４,２２２円まで値上がりしている。のど元過ぎたわけではなく、今後、検査で取得したデータにより、大口顧客がマネーロンダリングで摘発されることになる。

当局の検査目的は、相場の不安定などではなく、元の流出にある。トランプは、元は安すぎると批判しており、当局は外貨準備高を減らし、米国債残高を減らし、ドル売りして元高にしようとしているが、やっとのことで上げれば、すぐさま下がる原因を追及している過程でビットコインに疑いの目を濃くし、検査に入ったもの。個人や企業・金融機関に対してはすでに元の持ち出しを規制している。

ビットコイン取引の８割は中国市場での取引となっている。それほど、中国１３億人の投資熱は高く、不動産の値上がりが規制され鈍化し始めており、行き場のない投資熱はおのずとビットコインへ向かってしまう環境にある。