米司法省および２１州と信用格付機関のムーディーズは、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けとする証券の格付けをめぐり、約８億６４００万ドル（約９９０億円）を支払うことでと和解に合意した。司法省が１３日に発表した。

ムーディーズは、２００８年の金融危機の渦中にあった住宅ローン担保証券の格付けを、不当に高く設定していた疑いについて、当局は調査していた。
ムーディーズが危機前の４年間で得た利益は約２５億ドルで、同社に科された制裁金はその約３分の１に相当する。スタンダード・アンド・プアーズも昨年、同様の問題で１５億ドルを支払うことで米当局と和解している。

ムーディーズは、一部の証券の格付で自社の基準が守られていなかったことを認めたものの、今回の和解に違法行為の認定は含まれておらず、同社の賠償責任を認めるものでもないとした。和解に伴い、２０１６年１０～１２月（第４四半期）に、税引き後で約７億２００万ドルの費用を計上すると説明している。
以上、