アイコン 日本勢も大打撃へ トランプ恫喝 フォードがメキシコ進出撤回 GM国境税課すと

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メキシコ進出についての問題は、1992年に米・加・メキシコの3ヶ国で締結したNAFTA(自由貿易協定)は、これまでの条約や通商の常識などまったく通用しないトランプの政策により、風前の灯となっている。

フォードは、トランプ恫喝により、工場進出を撤回して米国内に投資すると発表した。米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)傘下の 空調大手キャリアも断念した。

GMは多額の国境税を課すとトランプから恫喝を入れられている。

他人事ではない。

日産もトヨタもホンダもマツダもメキシコに工場進出し、アメリカへ輸出している。

トランプの恫喝は、バブル時代の日本車タタキを想起させるものとなっている。当時は日本車の打ち壊しデモが吹き荒れ、日米通商交渉において、日本はOSトロン(Windowsがなかったかも知れないOS)などいろいろな譲歩を迫られ、日本政府は丸呑み、自動車業界も米国に工場を進出することで一件落着を見た。

GMに対して、恫喝を入れているように、メキシコで生産する日本勢車に対しても高額な国境税を課すおそれが高い。

結局は、アメリカ人は、トランプにより高い買い物をさせられるようになり、白人至上主義、白人労働者向けのパフォーマンスも時間とともに票を入れた白人労働者に毛嫌いされる可能性が高い。

そもそも景気が回復し、失業率も大幅に改善されているにもかかわらず、底辺労働を担っている不法移民を追い出すこと自体、大幅な賃金上昇を招く。自国産優先主義をとっても、高い労賃で生産され、価格は高騰し、国民経済が回らなくなる。そのために減税したとしてもいつまでも減税を続けられるものでもない。共和党内でもトランプ批判者が大勢いる議会があり、トランプのこうした政策の前に議会が立ちはだかる。

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[ 2017年1月 4日 ]

 

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