アイコン 米独裁者トランプ王のリスク

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トランプリスクが騒々しくなってきたが、これまでは、トランプが発した大型公共投資と大型減税方針により、証券市場ではトランプ効果が生じ、株高とドル高となっていた。

しかし、この間、メキシコ壁、中国貿易不均衡、企業名指しの自動車業界・製薬業界の袋たたき、リスク面ばかりが際立っている。

1月20日、大統領の就任式が行われるが、これまでの言動を批判し就任式に欠席表明した下院議員に対して激しく口撃、ハリウッドスターにも噛み付くという偉大な米大統領としての品位も糞の欠片もない対応をし、まさに北朝鮮の金と同等の絶対君主のトランプ王になろうとしているようだ。アメリカはCEOが全権持つ株式会社ではない。

すでに閣僚人事も決定し、議会の承認の公聴会に入っているが、多くの閣僚がこれまでトランプの政策とまったく異なる政策を答弁するなど、チグハグだらけとなっている。どうなることやら・・・。・・・そして誰もいなくなったでは済まされない。

唯一、中国貿易政策では、強硬派を2名採用しており、米中は今後通商交易で火花を散らすことが予想される。中国も米経済が今や中国産で満たされており、日本のようにオメオメと引き下がるような国でもなく、その駆け引きは、台湾を中に挟み過激になるものと見られる。こりも大きなリスクだ。

<トランプ王誕生阻止機能>

米国の場合、大統領は行政権と最高軍事司令官の権限を持ち、絶対的な権力を有するが、ほとんどの政策が、事前・事後にかかわらず、議会の承認を得ることを前提にしており、法案の提出権もない。上下院ともトランプが属する共和党が過半数を占めているものの、共和党は一枚岩ではなく、反トランプ派も多く、過激な内容では、政策がすんなり機能させられない可能性もある。

米議会では、日本のように党の国会議員に対する党議拘束などまったくなく、共和党や民主党は、党としての存在はしても、議員たちは、法律の可否、行政の承認事項に対しては、個々の判断に基づき行動する。

上下院議員の多くが、過激な大統領の政策に反対ならば、そうした政策に反対し、行使できなくする承認議案を否決したり、行使できなくする法案を通したりすることができる。
しかし、大統領は拒否権を持ち、反対することはできる。ただ、大統領の拒否権の案件に対して、上下院は2/3で拒否権発動を拒否することができる。
(2016年選挙:上院は共52:民48/下院は共241:民194)
オバマ政権は、これまで議会に対して12回拒否権を発動し、1度議会から否決されている。

大統領はそのため、国民の人気を高める必要があるが、すでにトランプの場合、支持率は50%を割り込み、不支持率が過半を超えている状況でもある。

トランプは、ツイッター馬鹿で、いちいち噛み付いたり、批判したり、感情的な言動が多く、国民の支持率は、減税など行わない限り、増加しようもない。その減税効果も一時的なものでしかないのだが・・・。
(現在、オバマ政権により失業率が低下し、賃金が上昇中。トランプは、メキシコ不法移民300万人をまず強制送還するとしており、大公共投資をすれば、人手不足から賃金が急上昇を招き、中国製品に高い関税をかければ物価が急騰し、国民からブーイングが起き、高いインフレも生じる。グローバル化した世界にあり、今後のトランプ経済政策は非常に困難を極めるものと見られる)

過去の不人気な大統領は、ここぞという時には、必ず、戦争を仕掛けている。
そうしたことから、議会とギクシャクし、国民からもしっぽを向けられたら、米国を狙ったICBMと核開発を進める北朝鮮を直接攻撃する可能性すらある。戦争は国民をまとめるのに手っ取り早い戦術として、特に共和党の米国大統領の常套手段となっている。

過去、ロシアのホテルでロシアの姉ちゃんと一発やっているところをロシアの諜報機関がこっそり撮影し、トランプの金の玉を握っているとの「ロシア報告書」もオバマ政権から提出されており、あちこちでリスクが表面化してきている。すでにドル安円高に転じている。

大型公共投資政策も、米国は好況だから、それを抑制するためFRBが金利を上げている。そうした中で、トランプは大型公共投資を行うという。
中国に高い関税をかけるという。すでに米国輸出は繊維やスポーツ用品メーカーが中国の賃金上昇のコストアップに耐えかね、生産拠点を東南アジアへ移行している。そうしたことから、対米輸出は増加しておらず、中国で唯一景気のよい不動産もバブル化し、規制に入っている状況で、経済を極端に疲弊させる動きをとれば、中国発の大不況に至る可能性すらある。
米国は別格だとトランプがいくら述べても例外ではなく、大きな影響を受ける。

中国をグローバル化させたのは米国であり、中国国営企業を米国証券市場に上場させたのも米国である。中国は世界の不動産や先端企業を意図も簡単に買収しているが、中国の上場株をいくら買っても、国営企業は買収できない。また、中国の民間上場企業を外資が買収するにも高い障壁が設けられている。そうした矛盾を米国が内包させてきた現在の世界経済であり、変えるには相当の覚悟必要だ。関税どころの問題ではない。

トランプが、自分の思いだけを政策遂行したくとも、フィリピンのドゥテルテのような戒厳令でも引きそうな人物のように高い支持率を得、権力を持つ必要があろうが、民主主義のアメリカでは不可能だ。

 

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[ 2017年1月16日 ]

 

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