＜合併経過＞
１、２０１５年５月２６日、サムスングループは支配構造の再編作業の一環としてサムスン物産と第一毛織を合併させることを決定し、表明した。
合併比率をサムスン物産１：第一毛織０．３５の割合とした。
２、２０１５年７月１７日、株主総会、第一毛織で合併案が承認された。
３、２０１５年７月２４日、株主総会、６９．５３％の賛成票で合併は承認された。
４、２０１５年９月１日、サムスン物産と第一毛織が合併
５、２０１５年９月１４日、（新）サムスン物産として再上場した。

＜元のサムスン物産の株主構成＞
１、サムスングループの系列会社・特殊関係人が１３．９２％
（うちサムスンSDI７．１８%、サムスン火災４．６５%、李在鎔副会長は１．４％ほか）
２、韓国企業のＫＣＣが５．９６％（建材会社）、
(現代財閥から分離独立した建材メーカー・太陽光発電会社、カジノ会社。サムスン物産が自社株を２０１５年６月１１日売却して５．９６%保有、KCCは第一毛織株の１０．１８％も保有)
（賛成票を確保するためのＫＣＣへの売却とされるが、自社株売却は役員会の専権事項）

３、国民年金公団が１１．２１％
４、同公団以外の韓国機関が１１．０５％
（証券会社２２社中２１社賛成表明、ハンファ証券反対、後、社長を財閥が更迭）
（韓国の証券会社はサムスン生命とサムスン火災が資金を引き上げたらやっていけない）
（証券会社以外の金融機関３０社程度）

５、米ハゲタカのエリオットが７．１２％（反対）
６、米ハゲタカのメイソンキャピタルが２．１８％（反対）
７、日盛新薬２．１％（反対）
　（裁判を起こし、一審でサムスン物産の１株価値を合併価格より１６．８％増した価格を認定、同社に３２億円入ることになった）
などとなっていた。

株主総会では６９．６３％の賛成票で合併は承認された。

＜元　第一毛織の株主構成＞
１＜李在鎔副会長が２３．２％。
２、ＫＣＣが１０．１８％
３、李富真新羅ホテル社長７．７４％
４、李叙顕第一毛織ファッション部門社長７．７４％
５、国民年金が５．０４％

＜合併効果・サムスン電子の１１．３％支配＞
結果、李一族はサムスン物産の３０．４％の株を保有することになった。しかも、サムスン物産はサムスン電子の４．１％の株を所有し、また、１９．３％保有するサムスン生命を通してサムスン電子の７．２％と合わせサムスン電子の１１．３％の株主となった。
（李在鎔副会長のサムスン電子の持株比率は０．６％に過ぎないが、新サムスン物産を支配することでサムスン電子の実質大株主となった）

＜サムスン物産の株価下げの証拠、裁判所の見解＝判決内容＞
サムスン物産が住宅の新規供給や受注量など、企業価値を高められる好材料を意図的に合併後に回したり、公開を先送りするなどして企業価値を低く評価させたと推定した。
具体的には、
１、2015年上半期は住宅景気が活況を呈している状況で、他の主要建設会社が住宅の新規供給を大幅に膨らませた一方、サムスン物産は300余世帯しか供給せず、合併決定後の下半期にソウルに1万994世帯のアパートを供給する計画を明らかにした。

２、また、2兆ウォン(約2,000億円)規模のカタール複合火力発電所工事を受注していながら公にせず、合併後にこれを公開したこともその根拠に挙げた。

３、さらに、2014年末から2015年初にかけてサムスン物産が主管した建設工事のうちの一部をサムスンエンジニアリングに譲っていた。

４、株主の国民年金公団が合併前に売りたたき、株価を下げ、合併後に買い越している。合併発表前11.21％の筆頭株主。

＜その他＞
１、サムスン物産の合併に反対していたエリオットに対して、韓国政府系の韓国投資公社（ＫＩＣ）は、エリオットが国益に反する行動をとった場合、エリオットに出資している資金を引き上げるとエリオットの動きを牽制していた。
（エリオットは裁判を起こすとしていたが、この恫喝が効いたのか、裏取引があったのか、合併後は沈黙、最近では、サムスンに対して、サムスングループ全体の持株会社構想を助言し、敵対していたサムスン側が検討すると表明している。）

２、ハンファ財閥傘下でサムスン物産の株式を保有するハンファ証券の社長は、合併比率問題から反対を表明し、合併反対票を投じたが、その後、ハンファ財閥側から社長を更迭され首になった。ハンファ財閥とサムスン財閥は付き合いがある。
　　
３、２０１５年７月２０日、米ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、「国民年金の決定は『経済民主化』の旗を掲げ財閥を規制するという政府の約束に反する。韓国社会が自由市場に反する行為を愛国心という名の下で黙認している」と皮肉った。

＜崔順実ゲート事件とサムスングループの関係＞サムスンに崔順実・娘・姪が登場
要約のみ
１、上記サムスングループの合併につき、サムスン側が崔順実に対して国民年金が賛成するように要請したのではないか・・・。

２、その見返りに、崔が私物化するため設立した「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」へ２０４億ウォン（約１９億円）という巨額を拠出したのではないか。

３、サムスンは、崔の娘が乗馬しており、サムスン乗馬クラブ（現在廃止）に加入させたのではないか、また、韓国乗馬協会の会長をサムスンの社長が務めており、２０１４年９月開催の仁川アジア競技大会で乗馬の団体戦の高校生の娘をメンバーに入れたのではないか。
（サムスン・ゴンヒ会長は、崔の娘として知り尽くし、娘を取り込むことで、崔順実を大統領を動かす影の最実力者として認識し、手を打っていたようだ）

４、サムスンは、崔の姪チャン・シホ(37)が設立した「韓国冬季スポーツ英才センター」に16億ウォン(約1億5千万円)を支援しているが、合併時の御礼では・・・。

５、サムスンが、崔の娘チョン・ユラ（現在20歳）がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社「コアスポーツ(現WIDECスポーツ)」に直接振り込んだ280万ユーロ(約3億2900万円)と毎月送金し続けている資金は、合併時、国民年金を賛成に回らせたお礼ではないのか。
（崔の娘は、昨年子供を生み、その後結婚。その資金で崔はドイツでホテルや自宅を購入している。韓国検察は娘が会社資金を私物化したとして背任容疑により逮捕状を取り、ドイツ政府に逮捕要請している。現在、行方不明。世界中にコリアタウンがあり、諜報機関並みの韓国マスコミが、ドイツ滞在説、スイス説、アメリカ説を流している）

６、韓国文具メーカー「ＭＯＮＡＭＩ」子会社が、今年５月、２３０万ユーロ（約２億７千万円）で、ドイツの乗馬場を購入したが、当時、ＭＯＮＡＭＩとサムスンが９９億ウォン規模のプリンター・事務機器の管理契約を締結、実際はサムスンがＭＯＮＡＭＩを通じて崔の娘のために乗馬場を買い入れたとされ、検察の調査対象となっている。

サムスン一族は、大統領の影の側近中の側近オカルト崔順実をキーにして、国民年金を賛成に回らせ、グループ会社の一族支配を強固なものにしたものの、今度は、崔がサムスングループをいつまでもカモり続け、金蔓、金の成る木として強請られていたのが実態のようだ。

＜↓　韓国準国営放送局ＫＢＳニュースより＞