アイコン 長崎県 外人労働者28%増の5410人と急激に増加

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長崎県内の事業所で働く外国人労働者の数は平成18年10月末現在で5410人と初めて5千人を超え、長崎労働局は「人手不足などを背景に今後も増えることが見込まれる」としている。

長崎労働局は、外国人を雇っている県内1014か所の事業所からの届け出に基づき、去年10月末現在で雇用状況についてまとめた。

それによると、県内の外国人労働者の数は5410人で前年同期より28.5%増の1200人増加した。

統計の公表が始まった平成20年以降、5千人を超えるのは初めて。

国別では

中国が1361人で最も多く、

ベトナムが1204人、

フィリピンが1056人

となっている。

在留資格別では、「技能実習」が約半数を占め2476人、

留学などで来日し、生活費のために働く人も1198人となっている。

産業別に見ると、造船業などを含む製造業が2333人で最も多く、

次いでコンビニなどの卸売・小売業、宿泊業とサービス業の順となっている。

また、担い手不足が課題となっている農業と林業の分野でも392人の外国人が働いている。

長崎労働局では「人手不足を背景に外国人の雇用が進んでいる。今後も外国人労働者は増えていくことが見込まれる」としている。

以上、

28%の増加は異常だろう。増加させ過ぎれば日本人労働者の賃金抑制圧力となり、企業の景気はよくなるだろうが、消費低迷により、国の景気はよくならない。

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[ 2017年2月 8日 ]

 

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